―親なき後も安心して暮らすために―
知的障がい者、精神障がい者を支える成年後見制度の活用法
今回のテーマは「知的障がい者および精神障がい者を支える成年後見制度の活用法」です。
一般的に、高齢者が多い認知症の方とは環境や問題状況の異なる障がい者が、安心して暮らすための成年後見制度の支援内容について、金融広報アドバイザー※にうかがいました。
- 金融広報中央委員会会長からの委嘱を受け、各地において暮らしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行う金融広報活動の第一線指導者です。
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長崎県金融広報アドバイザー
今井一成（いまい・かずなり） - 2009年弁護士登録。長崎県弁護士会所属。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員、九州弁護士会連合会高齢者障がい者の支援に関する連絡協議会委員。通常の訴訟業務のほか、弁護士として高齢者・障がい者の成年後見人等を複数務めている。成年後見業務においては、本人の保護に加えて本人意思の実現支援を重視し、成年被後見人等の「真の幸せ」の実現をめざしている。
本コンテンツは、金融広報中央委員会発行の広報誌「くらし塾 きんゆう塾」vol.63 2023年冬号（2023年（令和５年）１月発刊）から転載しています。
広報誌「くらし塾 きんゆう塾」目次
