大人のための お金と生活の知恵

Ⅲ より豊かで安心できる生活のために

1．お金の管理と貯蓄をしっかり行う

①ライフプランの下で、お金の管理や運用を考える

出発点で、今後の人生や生活（ライフプラン）について考えました。今後の人生や生活に関する希望と、お金の問題は切り離せません。

お金の管理や運用についても、ライフプランの下で考える必要があります。すなわち、今後の人生や生活のどのような用途に使うお金か（＝お金の目的）に応じて、お金の管理や運用を考えていく必要があります。

主な金融商品の特徴を理解したうえで、お金の目的に合った金融商品を選びましょう。
Ⅲ.3.② 主な金融商品の特徴

②お金の管理と貯蓄

まず、ある程度のお金を貯蓄することが大切です。これは、貯蓄がなければ、安心した生活を送ることは難しいためです。

どの程度の貯蓄が必要か、あえて目安を示すと、「月々の生活に必要なお金」の「１～２年分程度」といわれることがあります。これは病気、失業などの可能性を考慮したものです。ただし、あくまで目安に過ぎません。その方が置かれている状況や性格にもよります^脚注5。

このような「生活に必要なお金」は、「預貯金」で管理するのが一般的です。「生活に必要なお金」は、なくなると大変です。また、すぐに使えないと困ります。預貯金は、「安全」で、「現金に換えやすい」、「決済にも使える」との特徴があり、こうした「生活に必要なお金」の管理に適しています。

まとめれば、「これだけのお金が生活費（すぐに使えるお金）としてとってあれば、まず安心」と思える額を、必要額として貯蓄すべき、ということになります。

お金の運用については、必要な貯蓄を確保し、心のゆとりを保てるようにしたうえで、「当面は使う予定のないお金」で行うことが望まれます。

2．お金の貯蓄、運用で大切なこと

①少ない金額でも続ける効果

貯蓄や運用を行う場合、少ない金額でも毎月継続すれば、長期的には大きな金額になります。「継続は力」です。

②複利の力

複利とは、「利子にもまた利子がつく」ということです。

例えば、100万円を年利３％で運用した場合、１年後には103万円となります。これをそのまま年利３％でもう1年運用した場合、１年後には106万円ではなく106万900円になります。１年目についた利子3万円にも利子がつき、これが900円になるためです。

複利の力は、短期的にはそれほど大きなものではありませんが、長期的には大きなものになります。例えば上の年利３％の例では、10年後には130万円ではなく134万3,916円になります。20年後には160万円ではなく180万6,111円になります。

また、金利の違いが、長期的には非常に大きな金額の違いになります。例えば年利が6％の場合、10年後には179万848円になります。20年後には320万7,135円です。年利３％の場合と比較してみてください。

3．お金の運用に役立つ知恵

①「安全性・収益性・流動性」

金融商品は、「安全性・収益性・流動性」の３つの基準で評価できます。

安全性

お金が「安全」であること。すなわち、お金が減らないこと。

収益性

お金の「収益性」が高いこと。すなわち、利益が出やすいこと。

流動性

お金を「現金」に換えやすいこと。

例えば、「預金」は、安全で、流動性が高い（現金に換えやすい）金融商品ですが、収益性は低いです。一般に、｢安全性｣が高ければ「収益性」は低い、また「流動性」が高ければ「収益性」は低い、という関係があります。

３つの基準すべてに優れる金融商品はありません。もし、そのような金融商品を見つけたと思ったら、何か見落としていないか、よく確認しましょう。

お金の管理を行う際には、そのお金の目的に照らして、３つの基準のどれを重視すべきかを考えましょう。目的に合った金融商品を選びましょう。

②主な金融商品の特徴

金融商品を選ぶとき、以下の特徴を知っておきましょう。

③リスクとリターン

「リターン」とは、お金を運用した結果、得られるもののことです。利益が得られることもあれば、損失が出ることもあります。

「リスク」とは、このような利益や損失が出る可能性（不確実性）のことをいいます^脚注7。

リスクとリターンの間には、一般に、「高いリターンを得ようとすると、リスクも高まる」（ハイリスク・ハイリターン）、「リスクを低く抑えようとすると、リターンも低下する」（ローリスク・ローリターン）という関係があります。

「リスクなく、高いリターンを得られる」ことはありません。「おいしい話」にはご用心ください。

「リスクを高めれば、必ずリターンが高まる」というものでもありません。

リスクとリターンの関係を、“イメージ図”で示すと以下のとおりです。

④分散投資

「分散投資」とは、お金を運用する際、投資対象や時期について分散することです。

（対象の分散）

投資対象は、それぞれ異なる性質を有しており、価格の動きが異なります。このため、投資対象の分散を進めることにより、価格の動きが打ち消し合い、保有している資産全体のリスク（価格のフレ）を減らすことができます。

例えば、株式を保有する場合、保有銘柄を増やし、業種などのばらつきも広げていくと^脚注8、一般的にリスクは低減していきます^脚注9。また、広く他の資産との組み合わせとする（例えば債券、不動産、貴金属、海外資産など）ことでも効果があります。

（時期の分散）

時期の分散も重要です。価格が変動する金融商品（例えば株式、外貨建て資産など）を買う場合、時期によって価格が異なるため、買う時期を誤ると大きな損失を被ります。もちろん、先行きの価格の変動は、誰にもわかりません。

時期による価格変動のリスクを減らす方法として、「定額購入法」があります。「定期的」に、「一定額」で、価格の動きに関係なく購入していく方法です。

例えば毎月、「一定額」で購入していくと、自動的に「価格が高い月には少ししか買わず、価格が低い月には多く買う」との上手な買い方ができます。この方法を使えば最も高い価格帯だけで買うことを避けることができ、取得価格の平準化にも役立ちます。

具体的には、自分で「毎月○万円」と決めて投資したり、「積み立て型」（毎月○万円）の商品を購入することが考えられます。

ただし、この方法でも、価格が中長期的に下落していくような場合には、（当初に一括購入するケースに比べ軽減されるとはいえ）損失は発生します。このため、投資対象の選定や対象の分散が大切です。また、何回も、長期にわたって買い続けることになるので、手数料ほかのコストにもとくに留意する必要があります。

⑤長期投資

「長期投資」とは、お金の運用を長期間行ったり、長期的な観点から行うことをいいます。

お金の運用を長期間行うと、複利の力が大きく働きます。このため、運用に回せるお金をなるべく早く貯めて運用をはじめ、長い期間運用するのが理想です。利子や配当を受け取ったときは、再び運用に回すことも大切です。

お金の運用を長期的な観点から行えば、例えば一時的な経済ショックや景気後退による株価下落時に安い価格で売却してしまい、結果的に損を大きくしてしまうことを避ける効果も考えられます。また、投資の「時期の分散」も行いやすくなります。

なお、「何かを買ったら、その商品自体を長期間保有し続けること」（バイ・アンド・ホールド）を、「長期投資」の１つの内容とする考え方もあります。ただし、この場合、長期間保有し続けるのにふさわしい優良な資産を保有しているかどうかが重要です。

⑥コスト

お金を金融商品で運用する場合、さまざまなコストがかかってきます。例えば、購入時や解約時の手数料、運営管理費用（信託報酬など）、信託財産留保額などです。また、配当や売却益に対してかかってくる税金もコストです。

お金を運用する場合、その成果は「不確実」です。一方で、コストは「確実」にかかります。このため、運用にあたって、なるべくコストがかからない形をとることができれば、長期的には運用成果を大きく押し上げることができます。

4．金融経済情勢と金融商品の選択

お金を運用する場合、金融経済情勢を踏まえて行うことが大切です。

• ──以下では、基本的な内容や、一般的な方向性を紹介します。しかし、「必ずこうなる」とか「こうすれば必ずうまくいく」といったものではありませんので、ご注意ください。

①金利と預貯金

お金を預貯金などの金利型商品で運用^脚注10する場合、金利が高いときには固定金利（期間の長い預貯金など）、低いときには変動金利に近い形（期間の短い預貯金など）で運用することが考えられます。

金利は、一般的には、景気が良くなると上昇し、景気が悪くなると低下するといわれますが、他のさまざまな要因にも左右されます。先行きの金利の予想は簡単ではありませんが、景気などに関する大きな方向観を養い、上図に近い形で運用ができればベストです^脚注11。

②金利と債券

一般に、金利が上昇すると、債券（国債、社債など）の利回りも上昇し、債券の価格は下落します。金利が低下すると、債券の利回りも低下し、債券の価格は上昇します。債券価格はこのように変動しながら、満期が近づくにつれ額面の価格（例えば100円など。満期に返される金額）に近づいていきます。

例えば「債券購入後、金利が上がった」場合、債券価格は下落しますので、売却すれば損失が出る可能性が高まります。満期まで持てば、額面の価格が戻ってきます（ただし、債券の発行体が経営破綻した場合などには、額面どおりの価格が戻ってこない可能性が高くなります。ゼロになる可能性もあります）。

③景気と株価

個別企業の株価は、その企業の業績（とくに利益）の影響を大きく受けます。

株価全体は、企業業績（全体）の影響を大きく受け、企業業績は景気や経済成長の影響を受けます。景気は一般的には循環します。経済成長は人口増加（減少）や技術進歩などの影響を受けます。

④金利と株価

金利は、一般に景気への影響を通じて、株価全般に影響を及ぼします。

また、金利は、それ自体としても、株価全般に影響します。株式は、預貯金や債券と競合する面がある金融商品です。例えば金利が上昇すると、資金が預貯金や債券に向かうことになりやすく（預貯金の金利や債券の利回りが上昇するためです）、株式にとっては一般的には下落要因となります。

⑤デフレ、インフレ

デフレとは、モノやサービスの価格が下落している状態です。お金の価値（モノやサービスを買う力＝購買力）が上昇している状態と見ることもできます。

インフレとは、モノやサービスの価格が上昇している状態です。お金の価値が下落している状態と見ることもできます。

「預金」を保有している状態でデフレが進むと、購買力は増大します。インフレが進むと、購買力は低下します。

⑥外国為替相場

円高は、お金（円）の価値を増大させ、円安はお金（円）の価値を減少させます。例えば、円安になると、輸入品（食料など）の価格が上昇したり、海外旅行の費用が高くなったりします。これは、円の価値（購買力）が低下したことを意味します。

円で「預貯金」を保有する場合も同じです。円高が進めばその預貯金で買えるものは増えますが、円安が進めば減少します。各種の円建ての資産も同様に、円高により価値が増大し、円安により価値が減少します。

外国為替相場の変化は、資産の価格に直接的にも影響します。例えば円高は、一般に、輸出企業の業績や株価には不利な材料とされ、輸入企業の業績や株価には有利な材料とされます。

なお、外貨建ての資産は、円高により価値が減少し、円安により価値が増大します（円建ての資産の場合の逆です）。