地震大国だからこそ「地震保険」で備える

「建物」と「家財」両方の補償に備えるのが基本

戸建て住宅の場合、怖いのは火事です。

特に密集地は類焼のリスクに警戒する必要があります。

「失火責任法」のある日本では自分が火元となって近所の家が焼けてしまっても、重大な過失を除き、賠償責任を問われません。

逆にいえば、隣家からのもらい火で家が焼けた場合も、自分が保険に入っていないと補償されないということです。

そのため火災保険への加入が重要になるのですが、地震が原因の火事に関しては、頼みの綱は地震保険だけです。

（持ち家の場合）

したがって、持ち家の人が地震保険に加入する際には、建物と家財のどちらか一方ではなく両方を補償対象にするのが基本です。

片方だけ補償対象にしていると、補償を付けなかった部分にいくら損害が出ても、保険金を受け取ることができません。

（持ち家でマンション住まいの場合）

また、持ち家でマンション住まいの人が覚えておきたいのは、個人で加入する火災保険と地震保険で建物を補償対象とした場合、損害が補償されるのは、専有部分（内壁、床、天井など）だけだということです。

それでも、万一のために家財も含めて加入しておくと安心です。

マンションの共用部分（エントランス、廊下等）は、管理組合が一括して火災保険、地震保険に加入するのが基本です。

しかし、共用部分の地震保険付帯率は、直近の年度でも５割に満たないのが実情です。

自分の住んでいるマンションの管理組合に加入状況を確認してみましょう。

（賃貸住宅の場合）

一方、賃貸住宅に住んでいる人の場合、建物については大家の持ち物になるため、火災保険、地震保険ともに加入対象ではありません。

家財については、賃貸住宅用の火災保険でも地震保険を付帯することができますので（少額短期保険など地震保険を付帯できない保険もあります）、再調達に必要な金額を考慮したうえで加入を考えましょう。

地震大国の日本では、マンション、戸建てに関わらず自分が住んでいる地域のリスクを確認しておくことが大切です。また、いざ大地震の被害に見舞われたときに生活に困ることがないよう、地震保険の加入についても検討しましょう。