地震大国だからこそ「地震保険」で備える

日本は「地震大国」 地域のリスクを把握しよう

豊かな自然の恵みに彩られる一方、世界有数の地震地帯に位置しているのが日本列島です。

2011年の東日本大震災を筆頭に、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振（いぶり）東部地震などは、甚大な被害をもたらした大地震として記憶に新しいところです。

今後の発生が予測される大地震の中でも専門家の多くが危機感を共有しているのが、駿河湾から宮崎県日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とする「南海トラフ地震」です。

文部科学省の地震調査研究推進本部の予測によれば、30年以内にマグニチュード８～９クラスの地震がこのエリアを襲う確率は70～80％とされています。

また、想定される被害は、死者・行方不明者数が約32万人、資産等の被害が約169.5兆円（南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが算出）。

東日本大震災ではそれぞれ約１万8,500人、約16兆9,000億円であることを踏まえると、その規模の大きさがわかるのではないでしょうか。

こうしたことから、地震への備えは、そのリスクと背中合わせに生きる日本人には欠かせないものだといえます。

（居住地の地震リスク）

いざというときの備えを講じる最初のステップとして、今住んでいる地域のリスクを把握しておきましょう。

参考になるのは、各都道府県庁所在地の地震のリスクを評価した「地震ハザードカルテ」（2022年基準、国立研究開発法人防災科学技術研究所）です。

地震ハザードカルテ（防災科研HPへリンク）

これを見ると、地域によって地震のリスクが大きく違うことがわかります。

例えば、今後30年間に震度６弱以上の地震が発生する確率を比べてみると、水戸市は80.6％なのに対して、青森市は5.3％です。

併せて、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で居住地の地形分類や津波の浸水想定などを把握すれば、より具体的にリスクをイメージすることができるでしょう。

ハザードマップポータルサイト（国土交通省HPへリンク）