家計の金融資産に関する世論調査　平成15年調査結果

1. 取引金融機関の経営内容

(1) 経営内容についての受け止め方

• 自ら取引している民間金融機関の経営内容に対する受け止め方については、「経営破綻の不安はないと思っている」^（注）との回答が約６割となった一方、「経営破綻もあるのではと、不安に思っている」との回答が約３割となった。
  
  （注）「経営破綻の不安はないと思っている」世帯とは、「経営内容は健全だと思っているので、不安はない」世帯と「多少経営内容は悪化していても、経営破綻する不安はないと思っている」世帯の合計。

(2) 経営内容の確認

• 自ら取引している民間金融機関の経営内容の確認については、「確認したことがある」とする世帯が１割弱、「経営内容を確認したいが、確認していない」^（注）とする世帯が約６割を占め、ほぼ前年同様となった。
  
  
• また、「経営内容を確認したいが、確認していない」理由としては、「確認の方法がわからない」が３割強、「経営に関する情報が十分でないと思っている」が３割弱と大きな変化はみられなかった。
  
  （注）「経営内容を確認したいが、確認していない」世帯とは、「確認したいと思っても、確認の方法がわからない」世帯と「確認したいと思っても、経営に関する情報が十分ではないと思っている」世帯の合計。

2. 預金保険制度の認知度

• 預金保険制度の認知度については、「知っている」^（注）とした世帯が、全体の約８割であった一方、２割弱の世帯が「全く知らない」と回答した。
  
  
• 預貯金（郵便貯金を除く）残高が１千万円超の世帯では、ほとんどの世帯が預金保険制度を知っており、このうち５割弱が「内容まで知っている」と回答した。
  
  
• 預貯金（同）保有世帯のうち、預金保険制度を「知っている」と回答した世帯では、その具体的な内容として、「17年3月末までは普通預金などは全額保護され、その他の預金については一人当たり元本1,000万円までとその利息が保護される」といった基本的な内容については８割の世帯が知っていると回答した。
  
  一方、「17年4月以降、預金保険で保護される範囲は、全額保護される決済用預金を除いて、一人当たり元本1,000万円までとその利息となる」という新たな措置について知っていると回答した世帯は、３割弱であった。
  
  （注）「知っている」世帯は、「内容まで知っている」世帯と「見聞きしたことはある」世帯の合計。