家計の金融資産に関する世論調査　平成17年調査結果

Ⅰ 家計の金融資産・借入金の状況

1. 金融資産の保有状況

金融資産の平均保有額(注１)は、1,085万円、中央値(注２)は、400万円となった。このうち金融資産を保有している世帯のみをみると、平均値は1,544万円、中央値は830万円となっている。前年対比では、平均保有額が前年を上回った一方、中央値は前年を下回る結果となった（２人以上の世帯も同様の傾向）。
世帯別には2人以上の世帯の平均保有額は、1,129万円、中央値は458万円（うち金融資産保有世帯のみ平均保有額1,582万円、中央値900万円）。一方、単身世帯の平均保有額は429万円、中央値は18万円（同811万円、370万円）となっている。単身世帯について前年対比でみると平均保有額、中央値とも前年を下回った。
金融商品別に見ると、預貯金（郵便貯金を除く）の構成比が最も高く約4割、ついで郵便貯金が約2割を占め、両者合計で約6割となった。

（注１）「貯蓄を保有していない」との回答世帯を含む全体における平均保有額。
（注２）「【BOX】平均値と中央値」参照。
貯蓄の有無については、「貯蓄を保有していない」との回答が2割強、うち単身世帯では約4割となり昨年を上回った。

（注）本調査でいう「貯蓄（金融資産）」には、事業性の預貯金等および給与振込や振替等で一時的にしか口座にとどまらないような預貯金等は含まない。
現在の貯蓄残高が、全体では「減った」と回答した世帯が5割弱となった一方、貯蓄が「増えた」とする回答は約2割となった。
単身世帯では「減った」とする回答は4割弱、「増えた」とする回答が3割弱となった。
回答世帯を年齢別にみると、「減った」とする回答は60-70歳代で最も多く、20歳代で最も少なくなっている。
貯蓄残高が減少した世帯の全体では、その理由について「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」との回答が約5割となっているほか、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」、「耐久消費財購入費用の支出があったから」とする回答が、それぞれ約3割となっている。
単身世帯の「減った」とする理由は、「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」が約6割、「旅行、レジャー費用の支出があったから」が約2割となっている。

2. 借入金

借入金のある世帯の割合は約4割と、前年とほぼ同水準となっている。また、借入金の平均額は全体で555万円、うち借入金のある世帯のみでは1,452万円となり、ともに前年を上回った。
世帯別にみた借入金平均額は、単身世帯が119万円（うち借入金のある世帯575万円）と前年比減少した一方、2人以上の世帯では、583万円（同1,484万円）と前年比増加している。

家計の金融資産に関する世論調査［単身世帯を含む全世帯］（平成16～18年）の目次