金融商品なんでも百科
（平成30年4月）
財形貯蓄
財形住宅貯蓄
概要
特徴
財形住宅貯蓄は、勤労者が住宅を取得する目的で金融機関などに次のような要件を満たす貯蓄をする場合に、元利合計550万円を限度として利子などが非課税扱いになっています（保険型商品についても、払込保険料累計額550万円までの利子などが非課税扱いとなります）。
財形住宅貯蓄の主な要件
- 契約締結時に55歳未満の勤労者であること
- １人１契約に限ること
- 事業主を通じて勤労者の賃金から天引きで預入れをすること
- ５年以上の期間にわたり、定期的に積立てを行うこと
- この契約に基づく預貯金などは、住宅の取得や増改築などの頭金などにあてる場合を除き、払出しをしないこと
- 頭金を控除した後の住宅取得資金の残額については、事業主などから貸付けを受けて支払う旨が明らかにされていること
財形住宅貯蓄の対象となる金融商品
財形住宅貯蓄の対象となる預貯金などは、一般財形貯蓄の場合とおおむね同様です。
転職した場合の継続措置
転職した場合の継続措置は、財形年金貯蓄の場合と同様です。
