家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 平成20年調査結果

今回調査の標本属性についてみると、次のとおりとなった。

1. 平均年令は40歳、男性が約6割、女性が約4割となった。
   
   
2. 就業状況については、フルタイム雇用の就業者が約6割、就業先の産業分類はその他サービス業が約4割と最も多かった。
   
   
3. 過去1年間の手取り収入（税引後）は、平均値が292万円、中央値が280万円となった。

■金融資産保有額の平均値が654万円と聞くと、「自分はそんなに多くの貯蓄をもっていない」と多くの世帯が実感とかけ離れた印象をもつ。平均値が、少数の高額資産保有世帯によって大きく引き上げられてしまっているためである。例えば、10世帯のうち9世帯が100万円を持っていて、残りの1世帯が1億円を持っている場合には、平均値は1,090万円になってしまう。当然、調査を受けた10世帯のうち9世帯は、調査結果が1,090万円と聞けば、その値に驚くだろう。今回調査では、保有世帯（金額無回答を除く）が1,751世帯、非保有世帯（保有額＝0万円とみなす）が749世帯であったが、全世帯のうち約8割が平均値よりも保有額が少なくなっている。

■上記のような平均値の持つ欠点を補うために、ここでは平均値と並んで中央値を用いて一般的な家計像を捉えることとする。ここで言う中央値とは、調査対象世帯を保有額の少ない順（あるいは多い順）に並べたとき、中位（真ん中）に位置する世帯の金融資産保有額のことである。例えば自分の貯蓄額が中央値（今回は100万円）である世帯からみると、保有世帯のちょうど半分の世帯が自分の貯蓄額よりも多くの貯蓄を保有し、ちょうど半分の世帯が自分の貯蓄額よりも少ない貯蓄を保有していることになる。従って、中央値は世帯全体の実感により近い数字になると考えられる。