家計の金融行動に関する世論調査
家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年以降）
はじめに
金融広報中央委員会では、年1回実施している「家計の金融行動に関する世論調査」について、今回調査では、調査の実施可能性を高める観点等から調査方法および調査対象を見直しました。具体的には、以下のとおりです。
（1）調査方法の見直し
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「二人以上世帯」調査の依頼・回収方法を、従来の「訪問と郵送の複合・選択式」から、すでに「単身世帯」調査で採用している「インターネットモニター調査法」へ移行（下表参照）。
── 前回の2020年調査は、「訪問と郵送の複合・選択式」による調査が困難であったため、例外的に「郵送」のみで調査を実施した。
（2）調査対象の見直し
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人口高齢化を反映するため、「単身世帯」調査の対象に70歳代を加えるなどの見直しを実施。
| 見直し前 | 見直し後 | |||
| 2020年調査まで | 2021年調査 | |||
| 二人以上世帯 | 単身世帯 | 二人以上世帯 | 単身世帯 | |
| 調査方法 | 2019年まで訪問と郵送の複合・選択式（2020年郵送調査） | インターネットモニター調査法 | インターネットモニター調査法 | |
| 調査対象 | 世帯主年令 | |||
| 20歳以上（上限なし） | 20歳以上70歳未満 | 20歳以上80歳未満（注） | ||
| 標本数8,000 | 回収数 | |||
| 回収数（回収率）： 2019年3,222（40.3％） 2020年2,052（25.7%） |
2,500（固定） | 5,000（固定） | 2,500（固定） | |
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（注）「二人以上世帯」調査では、従来、世帯主の年令に上限を設けていなかったが、インターネットモニター調査への移行に伴い、80歳以上の世帯のサンプル数が十分でないため、「単身世帯」調査と同様に、世帯主の年令の上限を「80歳未満」とした。
（3）データの時系列比較について
今般の調査方法・調査対象の変更に伴い、これまでとはデータが不連続になります。データの不連続は、過去にも、①2003年調査と2004年調査の間、②2006年調査と2007年調査の間において発生しています。
当委員会としては、本調査を通じて、家計の保有する金融資産等の中長期的なトレンドを把握したいという利用者からのニーズが高いことを踏まえ、引き続き本調査の時系列データを公表します。
