家計の金融行動に関する世論調査
家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）
調査の概要
調査のしくみ
調査の目的
この調査は、金融広報中央委員会が、①家計の資産・負債や生活設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融に関する知識や判断力を身につけることの大切さを広報すること、②家計行動分析のための調査データを提供すること、の2つを目的としている。
調査の内容
主な調査項目は次のとおりである。なお、本年調査の具体的な設問内容については、「調査結果（単純集計データ）」を参照。
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金融資産の状況等
金融資産の有無、金融資産保有額、内訳等
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金融負債の状況等
借入金の有無、借入金残高、借入の目的等
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実物資産・住居計画
住居の状況、住宅取得必要資金、この１年以内の土地・住宅の取得、増改築、売却の有無等
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生活設計（老後、消費含む）
家計全体のバランス、過去１年間の家計運営、老後の生活についての考え方等
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決済手段
日常的な支払いの主な資金決済手段、平均手持ち現金残高等
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金融制度等
預金保険制度の認知度、金融機関の選択理由等
調査の方法
- 対象モニターに調査依頼のインターネットメールを送付し、対象モニターが、指定のURLにアクセスすることによって、インターネット（Web）画面上から調査アンケート票に回答入力する調査方法（インターネット調査）。
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令和５年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託した。
令和４年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託した。
令和３年調査の実施および結果の集計は、株式会社インテージに委託した。
調査の時期
- 令和５年調査：令和５年6月23日（金）～7月5日（水）
- 令和４年調査：令和４年6月24日（金）～7月6日（水）
- 令和３年調査：令和３年9月3日（金）～9月15日（水）
