調査の概要

調査の目的

この調査は、金融広報中央委員会が、金融広報活動に役立てることを目的として、金融資産に関する考え方やその実態などについて、全国の世帯員２名以上の世帯の方々を対象に伺っているものです。昭和28年以降、毎年１回実施しています。
なお、平成13年より本調査名称を、「貯蓄と消費に関する世論調査」から「家計の金融資産に関する世論調査」に改称しました。

調査の内容

主な調査項目は次のとおりですが、設問内容の詳細については、各年調査結果の「単純集計データ（調査票）」を参照して下さい。

1. 金融資産の保有状況

   金融資産保有額、内訳等

2. 金融商品の選択等

   金融商品の選択基準、貯蓄の目的、金融機関の選択理由、自己責任の受け止め方、取引金融機関の経営内容に対する認識、預金保険制度の認知度等

3. 収入・支出

   家計の収入・支出状況、借入金保有残高、借入の目的等

4. 生活の設計、老後の生活

   生活設計の策定、住居の状況、老後の生活・生活費、こどものこづかい等

調査対象世帯の抽出方法

次の方法（層化2段無作為抽出法）により全国から400の調査地点を選び、各調査地点から無作為に15の世帯を選ぶことによって計6,000の調査対象世帯（標本）を抽出しました。

1. 全国を9地域（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）に区分けし、各地域の世帯員2名以上の世帯数に応じて全国の調査地点数400を各地域に比例配分する。
   
   
2. 各地域のすべての市町村をそれぞれ6グループ（（イ）14大都市、（ロ）世帯数4万以上の市、（ハ）同2万以上4万未満の市、（ニ）同1万以上2万未満の市、（ホ）同1万未満の市、（ヘ）郡部〈町村〉）に区分し、各グループの世帯員2名以上の世帯数に応じて各地域の調査地点数を各グループに比例配分する。
   
   
3. (b)で配分された数の調査地点を無作為に抽出する。
   
   
4. (c)で抽出された調査地点毎に15の調査対象世帯を無作為に抽出する。

昭和38年から上記の方法により調査対象世帯を抽出しています。

調査の方法

1. 抽出された調査対象世帯に対し、調査員が調査票を持参して調査目的等を説明のうえ記入を依頼し、数日後調査員が再び訪問して記入済みの調査票を点検、回収しました（留置面接回収法）。
   
   
2. 平成15年調査の実施および結果の集計は、（社）新情報センターに委託しました。

調査の時期

• 平成15年調査：平成15年6月27日（金）～7月7日（月）
• 平成14年調査：平成14年6月21日（金）～7月1日（月）
• 平成13年調査：平成13年6月22日（金）～7月2日（月）
• 平成12年調査：平成12年6月23日（金）～7月3日（月）
• 平成11年調査：平成11年6月25日（金）～7月5日（月）
• 平成10年調査：平成10年6月26日（金）～7月6日（月）
• 平成9年調査：平成9年6月20日（金）～6月30日（月）

回収状況