２．金融教育の目標と方法

（１）金融教育の目標

② 金融教育を実践する上で念頭に置いて頂きたい視点・概念

「金融教育を実践する上で念頭に置いて頂きたい視点・概念」とは、分野目標と256項目の年齢層別目標を効果的に達成していく上で、共通のキーとなる視点や概念を念頭に置いて教育を行うことが効果的と考えられるため、こうした観点から重要と考えられる視点・概念を整理したものである。

これらの視点・概念の多くは、高等学校までの金融・経済や生活設計・金銭管理等に関わる内容を含む教科や領域の指導で扱われている。子供たちの年齢層に応じた金融教育を実践する際に、こうした視点や概念を念頭に置いて指導し、高等学校卒業までの段階で、子供たちがこれらの視点・概念を体得し、活用できるようになれば、子供たちにとって、生涯学習の基礎としてこれからの社会を生き抜いていくための力を培う上で大きな効果を発揮するものと期待しているところである。

なお、金融教育は、小学生から高校生までの発達の段階に応じ、年齢層別目標（図表4参照）に沿って実践することを想定しており、こうした視点や概念は、この目標を達成するための指導の工夫を行う際のヒントとしても活用できるものと考えている。

図表４ 学校における金融教育の年齢層別目標

ア．金融教育の目標を実現する上で重要な視点

（ア）「生きる力」、「自立する力」

金融教育は、「生きる力」（社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮し多様な他者と協働しながら、よりよい社会と幸福な人生を切り拓き、未来の創り手となる力）を養う上で有効な手段であり、「自立する力」、すなわち「お金を通して生計を管理する基礎を身に付け、より豊かな生き方に向け主体的に工夫、努力する態度」を養うものである。

（イ）「社会と関わり、公正で持続可能な社会の形成を意識し行動する力」

金融教育は、「社会と関わり、公正で持続可能な社会の形成を意識し行動する力」、すなわち「金融や経済の働き・仕組みなどの理解を通じ、自分が社会に支えられ、また働きかける関係にあることを自覚し、社会に感謝するとともに、社会が抱える様々な課題に関心をもち、公正で持続可能な社会の形成を意識して考え、行動する態度」を養うものである。

（ウ）「合理的で公正な意思決定をする力」、「自己責任意識」

金融教育は、上記（ア）、（イ）の力を発揮する上で必要となる「主体的な意思決定」を、合理的かつ公正に行うための基本を理解し、実践する態度を身に付けるものである。また、金融教育は、「意思決定の結果は自らが責任を負うものである」ことを自覚し、意思決定に当たっては、必要な情報を収集し、リスクをしっかり把握し適切に判断、行動する態度を養うものである。

（エ）「お金と向き合い、管理する力」

金融教育は、上記（ア）、（イ）の力を身に付け、よりよい暮らしや社会を実現していく上で、「お金」が必要不可欠な存在であることを理解し、日々の身近な暮らしの中で、お金の問題と向き合い、的確に管理していく態度を養うものである。

イ．個別の分野に関連付けて活用できる重要な概念

（ア）「希少性」（ものやお金には限りがあり、大切なこと）

（イ）「選択」（限りあるものやお金をどのように得て、どのように使うかということ）

（ウ）「市場」

（エ）「公正で持続可能な社会」

２．金融教育の目標と方法の目次