人生100年時代に向けた公的年金制度の５つの改正
公的年金の受給開始年齢の引き上げや60歳定年の延長により、シニア世代で就労する人が一段と増えてくることが予想されます。
2022年４月以降、より長く働くことを後押しする方向で、公的年金制度が改正されます。
目次
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（公的年金の受給開始年齢の引上げと厚生年金加入対象の拡大）
- 多様な働き方や年金の受取り方を反映した改正に
- ①受給開始の上限年齢を70歳から75歳に引上げ
- ②短時間労働者の厚生年金基金加入の適用対象を拡大
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（働くシニアの年金受取り基準緩和と厚生年金額の毎年改定）
- ③働くシニア（60～64歳）の年金支給停止・減額基準の緩和
- ④在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定
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（確定拠出年金が使いやすく進化）
- ⑤個人型確定拠出年金の加入可能要件の見直し
- ⑥企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入要件緩和
監修
- 井戸 美枝（いど・みえ）
- 社会保険労務士。ファイナンシャル・プランナー（CFP®)、前社会保障審議会企業年金個人年金部会委員、国民年金基金連合会理事（非常勤）
本コンテンツは、金融広報中央委員会発行の広報誌「くらし塾 きんゆう塾」Vol.60 2022年春号（2022年（令和４年）４月発刊）から転載しています。
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