子どもの教育費、どう準備する？
（統計から見る「教育費」の目安）
将来はこんな職業に就きたい、社会でこんなふうに活躍したい…。子どもはみんな大きな夢を持っています。では、子どものために親は何ができるでしょうか。教育環境を整えてあげることは、その一つと言えるでしょう。
そこで必要になってくるのが教育資金です。よりよい教育を受けさせたいと思えば、教育費はどんどん膨れ上がります。子どものための出費が重なり、やっと子どもたちが巣立ったと思ったら、自分たちの老後資金が足りない。そんな事態にならないよう、教育資金をどう準備するか、早いうちから計画を立てておくことは非常に大切です。
学費だけでなく「塾代」、「習い事代」の負担が大きい
実際にどれくらいの教育費がかかるのかを見ていきましょう。子どもが大学まで通うと仮定して、公立・私立のコース別に必要となる教育費の目安をまとめたものが【図表１】です。この教育費には入学金や授業料だけでなく、塾代や習い事代なども含まれています。なお、私立大学に関しては、文系に進んだ場合の費用を示しています。
- 数値は学習費総額（学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費）
- 数値は入学費と在学費の合計（自宅通学）。私立は「文系」の数値
- （出所）
- 文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」より監修者作成
これを見ると、幼稚園から大学まですべて公立に通った場合は、1,043万円ですが、すべて私立の場合は、2,547万円とすべて公立の場合の約2.4倍となることが分かります。
最近は中学校を受験する子どもも増えていますが、高校までは公立で、大学からは私立に通うというケースが比較的多いように思います。このケースでは、合計で1,261万円かかる計算になります。
さて、高校までの教育費で注目したいのは、塾代や習い事代などの学校外活動費が結構かかるという点です。文部科学省の「平成30年度 子供の学習費調査」によると、公立中学校の１年間の学費（＝学校教育費）が13万8,961円、私立中学校の学費が107万1,438円となっており、学費は公立の方が圧倒的に安いことが分かります。しかし、学校外活動費のうち補助学習費については、公立が24万3,589円、私立が22万346円と、公立の方がやや高くなっています【図表２】。
| 区分 | 中学校 （公立） |
中学校 （私立） |
高校（全日制） （公立） |
高校（全日制） （私立） |
|---|---|---|---|---|
| 教育費（学習費）総額 | 48万8,397円 | 140万6,433円 | 45万7,380円 | 96万9,911円 |
| うち学校教育費 | 13万8,961円 | 107万1,438円 | 28万487円 | 71万9,051円 |
| うち学校給食費 | 4万2,945円 | 3,731円 | ― | ― |
| うち学校外活動費 （補助学習費※1） |
24万3,589円 | 22万346円 | 14万7,875円 | 19万3,945円 |
| うち学校外活動費 （その他の学校外活動費※2） |
6万2,902円 | 11万918円 | 2万9,018円 | 5万6,915円 |
- 自宅学習や学習塾・家庭教師などの費用
- 体験活動や習い事などの費用
- （出所）
- 文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」より監修者作成
「公立を選べば学費が安いから安心」とのんびり構えていると、教育資金が足りなくなってしまうといったこともあり得ます。塾代や習い事代など、学費以外の費用がどれぐらいかかるかも考慮して教育資金を準備することが大切です。
大学資金は早くから準備する必要がある
一般的に教育費のピークは大学に通う期間となります。そこで、大学でかかる教育費についてもう少し詳しく見てみましょう【図表３】。
| 入学費用※1 | 在学費用※2 | 合計（①） | |
|---|---|---|---|
| 国公立 | 71.4万円 | 428万円 | 499.4万円 |
| 私立（文系） | 86.6万円 | 630.4万円 | 717万円 |
| 私立（理系） | 84.5万円 | 737.2万円 | 821.7万円 |
＋
| 自宅外通学を始める費用※3 | 仕送り | 合計（②） | |
|---|---|---|---|
| 一人暮らしにかかる費用 | 39.1万円 | 409.2万円 | 448.3万円 |
↓
| 合計（①＋②） | |
|---|---|
| 国公立 | 947.7万円 |
| 私立（文系） | 1,165.3万円 |
| 私立（理系） | 1,270万円 |
- 受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金
- 授業料や通学費、その他の学校教育費（教科書・教材費、学用品の購入費、施設設備費など）および家庭教育費
- 自宅外通学を始めるためにかかったアパートの敷金、家財道具の購入費など
- （出所）
- 日本政策金融公庫「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」より監修者作成
まず国公立大学の場合は、４年間でかかる費用の合計は499万4,000円（うち、入学費用が71万4,000円、在学費用が428万円）。私立大学の場合は、文系であれば、４年間の合計が717万円、理系（医学部を除く）であれば、実験や実習の多さなどから授業料が高く、821万7,000円となります。
さらに、大学進学を機に一人暮らしを始めることになると、アパートの敷金や家財道具の購入費、仕送り費用などが４年間の合計で448万3,000円必要となりますので、もともと在学費用が高い私立理系にいたっては、全体で1,300万円近くかかる計算になります。最近では、地方に住んでいる高校生が地元の大学を選ぶ「地元志向」が強まっているとも言われますが、大都市圏の大学を選ばない背景には、自宅外通学の費用の高さも影響しているのではないでしょうか。
このように、国公立か私立か、文系か理系か、一人暮らしをするかしないかで差はありますが、大学にかかる費用は総じて高額なため、大学資金は早い段階から準備しておく必要があるのです。高校までと同じようなやり繰りでは対応できないケースもままありますので、注意が必要です。
なお、「自分の大学時代の学費はこんなに高くなかったはず」と思った人もいらっしゃるかもしれません。実は、大学の授業料はこの40年間で、国立大学で約４倍、私立大学で約３倍に上がっているのです【図表４】。
- 2019年理系は54万7,397円
- （出所）
- 総務省統計局「小売物価統計調査（動向編／東京都）」より監修者作成
国立大学の授業料も、文部科学省が定める標準額（53万5,800円）の２割増までの範囲であれば、各大学が自由に金額を設定することが可能であり、実際、教育環境の充実などを理由に、五つの大学がここ２年で２割程度値上げしています。文部科学省の検討会議でも、現在、「授業料の自由化の是非」が議論されており、将来、子どもが大学に進学するころには、今よりも学費が上がっているケースを想定しておく必要があります。
