金融商品のトラブルに備えて知っておきたいこと

販売側の不十分な説明や消費者の理解不足がトラブルの原因になっているかもしれません。

金融機関と私たち消費者とでは金融商品について大きな情報格差があり、消費者は弱い立場に置かれています。でも、そんな消費者を守ってくれる法律や制度がきちんと整えられています。主なものを紹介しましょう。

金融商品販売法

銀行や証券会社などの金融商品販売業者が金融商品の販売や勧誘を行う際には、例えば元本割れの可能性があることなどの重要な事項を消費者にきちんと説明することが義務付けられています。

金融商品の販売業者が重要な事項を説明する義務を怠り、そのために消費者が損害を受けた場合には、販売業者に対して損害賠償を請求できます。

金融商品取引法

金融機関は、例えば「ほとんど預貯金を持っておらず投資をするのも初めて」という人に対して、価格が変動して損失をこうむる可能性のある株式や投資信託などを販売してはなりません。このように、金融機関は消費者の持っている金融知識、購入経験、保有財産などの状況を考慮して金融商品を販売しなければならないといったことが金融商品取引法に定められています。

この法律に違反した金融機関は、業務停止などの行政処分や懲役・罰金を受けることになります。

クーリング・オフ

保険に申し込んだあとで「強く勧められて断り切れなかった」などの理由で、申込みを撤回したい時があります。こうした場合は、契約日等から8日以内であれば販売者にその旨を通知するだけで申込みを撤回することができます。これをクーリング・オフと言います。クーリング・オフが認められると、申込み時に払い込んだ保険料は全額返金されます。

金融トラブルに遭った時の相談窓口

トラブルを相談できる窓口

万一、金融商品のトラブルに遭ってしまったら、一人で悩まず、専門の窓口に相談してみましょう（図表参照）。預金、投資商品、生命保険、損害保険など、トラブルの内容によって相談窓口は異なります。

図表　金融トラブルに遭った時の相談窓口

名称	受け付ける内容
金融庁 「金融サービス利用者相談室」	金融行政・金融サービス全般（預金、融資、保険商品、投資商品、貸金、仮想通貨＜暗号資産＞など）
独立行政法人国民生活センター （全国の消費生活センター）	商品やサービスなど消費生活全般
一般社団法人全国銀行協会 「全国銀行協会相談室」	銀行に関する全般
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター （略称：FINMAC)	株式や投資信託、FXなどの金融商品取引
一般社団法人生命保険協会 「生命保険相談所」	生命保険全般
一般社団法人日本損害保険協会 「そんぽADRセンター」	交通事故および損害保険全般
日本司法支援センター （法テラス）	法的トラブル全般

短時間・低コストの金融ADR制度

どうしてもトラブルが解決されない場合は、裁判で法的な解決をはかることになりますが、裁判となると弁護士費用がかかるうえ、解決までには長い月日を要します。また、プロの金融機関を相手に素人の個人消費者が訴訟を行うことは、精神的にも負担が重いことでしょう。

そうした消費者を救ってくれるのが金融ADR制度（裁判外紛争解決制度）です。金融ADR制度には、以下のようなメリットがあります。

• 金融分野に見識のある中立・公正な専門家である金融ADR機関が和解案を提示し解決に努めてくれる。
• 裁判に比べて基本的に短時間・低コスト（消費者の指定解決機関利用料は無料、有料でも2,000円～5万円程度）。
• 金融機関は金融ADR制度を通じた消費者の申立てに必ず応じなければならず、金融ADR機関から提示された和解案は、原則受け入れなければならない。

金融・保険・証券などの業態ごとに金融ADR機関が設立されていますので、利用の際は、それぞれに対応する金融ADR機関に問い合わせてください。

契約を結ぶ前に必ず内容の確認を

金融商品には、安全性、流動性、収益性の３つの特性があり、これらを知ったうえで金融商品を検討することが、目的に合った金融商品かどうかを判断するうえでの近道ですし、結果としてトラブル回避に役立ちます。

• 安全性…元本や利子の支払いが確実かどうか
• 流動性…換金しやすいかどうか
• 収益性…期待する利益を得られるかどうか

このうち、安全性・流動性と収益性は両立しにくい関係にあります。例えば、定期預金を定められた期間内に解約すると高い金利を得ることはできませんし、生命保険を満期の手前で解約すると払い込んだお金より少ないお金しか戻ってこないことがあります。

くれぐれも、「安全」という言葉には惑わされないこと。リターンの裏には必ずリスクが伴うということを肝に銘じてください。投資話に「絶対（もうかる）」はありません。「絶対」という言葉が出てきたら、疑ってかかるほうがよいでしょう。

最後に、トラブルに遭わないための行動を整理します。これらが自分を守る一番の防御策となることでしょう。

• 販売者の説明をよく聞く
• 商品パンフレットや契約書をよく読む
• わからない箇所は何度でも質問して不明な点をなくす
• 本当に必要か、目的に合っているかを何度も確認する
• 慌てて契約しない

執筆者：伊藤魅和