金融・生活シンポジウム2001

パネルディスカッション

(2) ペイオフ解禁と自己責任について

玉置　さて、平成14年4月からペイオフが解禁されます。なぜこのペイオフが必要なのかということを、蝋山先生から改めてお話をうかがいたいと思います。

蝋山　ペイオフというのは、銀行が破綻したときにとられる処理方法のひとつです。皆さん方の銀行預金で得られる利子の一部が、保険料という形で銀行を通して預金保険機構に積み立てられ、銀行が破綻した場合に、その預金保険機構が1人につき1,000万円の預金とその利子を支払います。

これまでは預金は全額保護されてきましたが、それは政府が保証しているわけです。銀行が倒産したときに、皆さん方の税金を使って政府が支払いに応じる仕組みになっているわけです。この政府の保証による全額保護をやめて、預金保険制度のもとで積み立てられた基金を使って部分的に預金の保護をしましょうというのがペイオフ解禁の正確な意味です。

言い換えれば、破綻銀行の預金者保護のために、預金をしていようがしていまいが国民全体でお金を出していたのを、預金者相互のあいだで助け合おうというわけです。だから保険といわれるわけですが、私は非常に理にかなったやり方だと思います。

このペイオフで認識すべき点が他にもあります。

一つが、1,000万円を超えた預金でも、破綻銀行の財産を処分して余りが出れば、それは預金者のものとして優先的に取り扱われるので、払い戻しされる可能性があります。

二つ目は同時期に破綻銀行が続出するという金融システムの危機が起きた場合には、緊急措置が発動され、預金も特別扱いを受けることになるでしょう。

三つ目が、銀行が破綻した場合に、このペイオフの他に、受け皿銀行がその業務を譲り受けて営業を継続するという承継方式があるということです。その場合でも譲り受けた金融機関が1,000万円までの預金とその利子の支払いに応じます。

いずれにしても、預金が安全な金融商品であるという神話は保険といっしょに崩れる。これがペイオフの時代です。

原　ペイオフの話をしますと、一応皆さん、銀行を分散して預けたり、口座名義人を家族で分散したりなどの対応策があがるのですが、どこの銀行に分散しようかとなると情報が不足している。本当に情報を得て検討し選択することが欠かせない時代になってきたと思います。

鳥越　私の年齢だと退職金を預けている人も多く、ペイオフ解禁への関心も高い。ただ、銀行や金融機関の経営内容がちゃんと情報開示されているかというと、必ずしもそうではないというのが大きな課題だと思います。

蝋山　確かにご指摘の通りだと思います。しかし、口を開けて待っていれば、この銀行は大丈夫ですよ、この銀行はあやしいですよというご案内が皆さん方の前に示されるわけでは決してありません。自分で情報を収集して、判断しなければならない。

ある意味では、例えば自動車を買うのとよく似ています。つまり預金が特別な商品ではなくなってきているということです。その点を十分に頭の中に入れておかなければならないと思います。

玉置　金融商品もどんどん厚みを増しています。預金保険機構の保護の対象にならない預金もあります。また、この10月1日からは、年金を自己責任で運用する確定拠出年金「日本版401k」もスタートしました。消費者も勉強が必要ですね。

原　ペイオフの問題は資産のある、特に年代的には50代以上の層の自己責任が問われるわけですが、「日本版401k」の導入により、若い人たちも自分で収入や資産の管理、運営を考える必要が出てきました。誰にとっても自己責任の時代に入ってきたと思っております。

鳥越　蝋山先生が自動車の例えを出されましたが、なるほどなと思いました。年代に関係なく、自動車を買うときには一生懸命に資料や情報を集めて調べ、迷った挙げ句に買いますよね。また、車は故障や問題がつきもので、そうしたことが起きても不思議ではないと思っていますね。

ところが金融機関はまさか故障するとは思ってないから、どこでも大丈夫だと思ってつきあってきました。ところが、これからは、車と同じくらいの熱心さで情報を集めて資産管理や投資をする必要があるんですね。

ただ、ここで一つ問題なのは、そうはいっても車と違って金融機関の経営情報は一般にあまり公開されないじゃないですか。その問題はどう考えたらよいのでしょうか。

蝋山　私は、極端かもしれませんけれども、預金者1人ひとりの合理的な判断というものを信用して、情報というのは100％公開すべきだと思っています。大変難しい問題だと思いますが、タイミングをみて、そのように変えていくことが必要だと思います。