家計の金融行動に関する世論調査
家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成19年～令和２年）
調査の概要
調査のしくみ
調査の目的
この調査は、金融広報中央委員会が、（1）家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを広報すること、（2）家計行動分析のための調査データを提供すること、の2つを目的としています。
調査の内容
主な調査項目は次のとおりですが、設問内容の詳細については、調査結果（単純集計データ）を参照して下さい。
- 金融資産の状況等
金融資産の有無、金融資産保有額、内訳等 - 金融負債の状況等
借入金の有無、借入金残高、借入の目的等 - 実物資産・住居計画
住居の状況、住宅取得必要資金、この1年以内の土地・住宅の取得、増改築、売却の有無等 - 生活設計（老後、消費含む）
家計全体のバランス、過去1年間の家計運営、老後の生活についての考え方等 - 決済手段
日常的な支払いの主な資金決済手段、平均手持ち現金残高等 - 金融制度等
預金保険制度の認知度、金融機関の選択理由等
調査対象世帯の抽出方法
次の方法（層化ニ段無作為抽出法）により全国から500の調査地点を選び、各調査地点から無作為に16の世帯を選ぶことによって計8,000の調査対象世帯（標本）を抽出しました。
- 全国を9地域（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）に区分けし、各地域の世帯員2名以上の世帯数に応じて全国の調査地点数500を各地域に比例配分する。
- 各地域のすべての市町村をそれぞれ6グループ（（1）大都市＜東京都区部と17政令指定市＞、（2）世帯数4万以上の市、（3）世帯数2万以上4万未満の市、（4）世帯数1万以上2万未満の市、（5）世帯数1万未満の市、（6）郡部＜町村＞）に分類し、全国の調査地点数500地点を9地域グループの2人以上世帯の世帯数に応じて各グループに比例按分する。
- （b）で配分された数の調査地点を無作為に抽出する。
- （c）で抽出された調査地点毎に16の調査対象世帯を無作為に抽出する（世帯単位に並んでいない住民基本台帳においては、単身世帯が含まれているため、更に各6名の対象者を予備サンプルとして抽出）。
調査の方法（訪問と郵送の複合・選択式）
- 依頼方法
抽出した調査対象に対し、調査員が調査票を持参して調査目的等を説明のうえ、記入を依頼した。また、少なくとも3回訪問しても連絡が取れなかった先には、郵送により調査票を送付し調査を依頼した。 - 回収方法
調査票の回収方法は、依頼訪問できた対象世帯については、「調査員による訪問」ないし「郵送」のどちらかの選択式とした。郵送により依頼した対象世帯については、回収は全て郵送とした。 - 実施および結果の集計
令和元年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成30年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成29年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成28年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成27年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成26年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成25年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成24年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成23年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成22年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成21年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成20年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
平成19年調査の実施および結果の集計は、株式会社 日本リサーチセンターに委託した。
（※）令和２年については、コロナ感染症の拡大（令和２年３月～）に伴い、調査の方法を「郵送調査」に変更して実施した。なお、令和２年調査の実施および結果の集計は、株式会社日本リサーチセンターに委託した。
調査の時期
令和２年調査：令和２年8月7日（金）～9月15日（火）（郵送依頼・郵送回収）
| a | 訪問依頼：6月14日（金）～27日（木） 訪問回収：回収締切日7月4日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月14日（金）～27日（木） 郵送回収：回収締切日7月16日（火） |
| c | 郵送依頼：郵送日7月3日（水） 郵送回収：回収締切日7月23日（火） |
| a | 訪問依頼：6月15日（金）～28日（木） 訪問回収：回収締切日7月5日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月15日（金）～28日（木） 郵送回収：回収締切日7月17日（火） |
| c | 郵送依頼：郵送日7月4日（水） 郵送回収：回収締切日7月24日（火） |
| a | 訪問依頼：6月16日（金）～29日（木） 訪問回収：回収締切日7月6日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月16日（金）～29日（木） 郵送回収：回収締切日7月18日（火） |
| c | 郵送依頼：郵送日7月5日（水） 郵送回収：回収締切日7月25日（火） |
| a | 訪問依頼：6月17日（金）～30日（木） 訪問回収：回収締切日7月7日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月17日（金）～30日（木） 郵送回収：回収締切日7月19日（火） |
| c | 郵送依頼：郵送日7月6日（水） 郵送回収：回収締切日7月26日（火） |
| a | 訪問依頼：6月12日（金）～25日（木） 訪問回収：回収締切日7月2日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月12日（金）～25日（木） 郵送回収：回収締切日7月14日（火） |
| c | 郵送依頼：郵送日7月1日（水） 郵送回収：回収締切日7月21日（火） |
| a | 訪問依頼：6月13日（金）～26日（木） 訪問回収：回収締切日7月3日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月13日（金）～26日（木） 郵送回収：回収締切日7月15日（火） |
| c | 郵送依頼：郵送日7月2日（水） 郵送回収：回収締切日7月22日（火） |
| a | 訪問依頼：6月14日（金）～27日（木） 訪問回収：回収締切日7月4日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月14日（金）～27日（木） 郵送回収：回収締切日7月16日（火） |
| c | 郵送依頼：郵送日7月3日（水） 郵送回収：回収締切日7月23日（火） |
| a | 訪問依頼：6月15日（金）～28日（木） 訪問回収：回収締切日7月5日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月15日（金）～28日（木） 郵送回収：回収締切日7月17日（火） |
| c | 郵送依頼：郵送日7月4日（水） 郵送回収：回収締切日7月24日（火） |
| a | 訪問依頼：10月7日（金）～20日（木） 訪問回収：回収締切日10月27日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：10月7日（金）～20日（木） 郵送回収：回収締切日11月7日（月） |
| c | 郵送依頼：郵送日10月26日（水） 郵送回収：回収締切日11月14日（月） |
| a | 訪問依頼：6月11日（金）～24日（木） 訪問回収：回収締切日7月1日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月11日（金）～24日（木） 郵送回収：回収締切日7月12日（月） |
| c | 郵送依頼：郵送日6月30日（水） 郵送回収：回収締切日7月20日（火） |
| a | 訪問依頼：6月12日（金）～25日（木） 訪問回収：回収締切日7月2日（木） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月12日（金）～25日（木） 郵送回収：回収締切日7月13日（月） |
| c | 郵送依頼：郵送日7月1日（水） 郵送回収：回収締切日7月21日（火） |
| a | 訪問依頼：6月10日（火）～23日（月） 訪問回収：回収締切日6月30日（月） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：6月10日（火）～23日（月） 郵送回収：回収締切日7月11日（金） |
| c | 郵送依頼：郵送日6月27日（金） 郵送回収：回収締切日7月18日（金） |
| a | 訪問依頼：10月9日（火）～22日（月） 訪問回収：回収締切日10月29日（月） |
|---|---|
| b | 訪問依頼：10月9日（火）～22日（月） 郵送回収：回収締切日11月9日（金） |
| c | 郵送依頼：郵送日10月26日（金） 郵送回収：回収締切日11月16日（金） |
回収状況
| 標本世帯数 | 回収世帯数 | 回収率（％） | |
|---|---|---|---|
| 令和２年＊＊＊＊ | 8,000 | 2,052 | 25.7 |
| 令和元年 | 8,000 | 3,222 | 40.3 |
| 平成30年＊＊＊ | 8,000 | 3,579 | 44.7 |
| 平成29年 | 8,000 | 3,771 | 47.1 |
| 平成28年＊＊ | 7,808 | 3,497 | 44.8 |
| 平成27年 | 8,000 | 3,474 | 43.4 |
| 平成26年 | 8,000 | 3,951 | 49.4 |
| 平成25年 | 8,000 | 3,897 | 48.7 |
| 平成24年 | 8,000 | 3,932 | 49.2 |
| 平成23年 | 8,000 | 3,802 | 47.5 |
| 平成22年 | 8,000 | 4,035 | 50.4 |
| 平成21年 | 8,000 | 4,026 | 50.3 |
| 平成20年＊ | 7,968 | 3,886 | 48.8 |
| 平成19年 | 8,000 | 3,313 | 41.4 |
＊ 当初の設定の8,000世帯から、岩手・宮城内陸地震の被災世帯32世帯を除く。
＊＊ 当初の設定の8,000世帯から、熊本地震の発生に伴い熊本県および大分県の192世帯を除く。
＊＊＊ 大阪北部地震（6月18日[月]発生）を受けて、大阪府（36地点）の調査対象世帯への督促（Ｂライン）と郵送調査を取りやめた。また、平成30年7月豪雨（7月6日[金]特別警報発令）を受けて、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、広島県、岡山県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、鹿児島県（計105地点）の調査対象世帯への２度目の督促（Ｂライン）と１度目の督促（Ｃライン）を取りやめた。さらに、岐阜県、京都府、兵庫県、広島県、岡山県、山口県岩国市、愛媛県、高知県、福岡県（計84地点）で２度目の督促（Ｃライン）も取りやめた。
＊＊＊＊ コロナ感染症（2020年3月～）の拡大に伴い、訪問調査が不可能となったため、「郵送調査」に変更。
