調査の概要

調査のしくみ

調査の目的

この調査は、金融広報中央委員会が、金融広報活動に役立てることを目的として、金融資産に関する考え方やその実態などについて、全国の個人の方々を対象に伺っているものです。
なお、平成15年までは世帯員2名以上の世帯を対象に調査を実施してきました。

調査の内容

主な調査項目は次のとおりですが、設問内容の詳細については、調査結果の「単純集計データ（調査票）」を参照して下さい。

1. 金融資産の保有状況
   金融資産保有額、内訳等
   
   
2. 金融商品の選択等
   金融商品の選択基準、貯蓄の目的等
   
   
3. 借入金、生活の設計、老後の生活
   借入金残高、借入の目的、生活設計の策定、住居の状況、老後の生活・生活費、こどものこづかい等
   
   
4. 金融環境についての認識
   預金保険制度の認知度、自己責任の受け止め方、取引金融機関の経営内容に対する認識、金融機関の選択理由等

調査対象世帯の抽出方法

次の方法（層化2段無作為抽出法）により全国から560の調査地点を選び、各調査地点から無作為に18の個人を選ぶことによって計10,080の調査対象者（標本）を抽出しました。

1. 全国を9地域（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）に区分けし、各地域の人口数に応じて全国の調査地点数560を各地域に比例配分する。
   
   
2. 各地域のすべての市町村をそれぞれ5グループ（（イ）14大都市、（ロ）人口数15万以上の市、（ハ）同5万以上15万未満の市、（ニ）同5万未満の市、（ホ）郡部〈町村〉）に区分し、各グループの満20歳～79歳男女個人の人口数に応じて各地域の調査地点数を各グループに比例配分する。
   
   
3. (b)で配分された数の調査地点を無作為に抽出する。
   
   
4. (c)で抽出された調査地点毎に18の調査対象世帯を無作為に抽出する。

調査の方法

1. 抽出された調査対象者に対し、調査員が調査票を持参して調査目的等を説明のうえ記入を依頼し、数日後調査員が再び訪問して記入済みの調査票を点検、回収しました（留置面接回収法）。
   
   
2. 平成18年調査の実施および結果の集計は、日本リサーチセンターに委託しました。
   
   
3. 平成17年調査の実施および結果の集計は、流通情報センターに委託しました。
   
   
4. 平成16年調査の実施および結果の集計は、日本リサーチセンターに委託しました。
   
   

調査の時期

• 平成18年調査：平成18年6月23日（金）～7月10日（月）
• 平成17年調査：平成17年6月28日（火）～7月8日（金）
• 平成16年調査：平成16年6月25日（金）～7月5日（月）

回収状況

	標本数	回収数	回収率（％）
平成18年	10,080	3,476	34.5
平成17年	10,080	3,261	32.4
平成16年	10,080	4,520	44.8