家計の金融資産に関する世論調査
家計の金融資産に関する世論調査［単身世帯を含む全世帯］（平成16～18年）
調査の概要
調査のしくみ
調査の目的
この調査は、金融広報中央委員会が、金融広報活動に役立てることを目的として、金融資産に関する考え方やその実態などについて、全国の個人の方々を対象に伺っているものです。
なお、平成15年までは世帯員2名以上の世帯を対象に調査を実施してきました。
調査の内容
主な調査項目は次のとおりですが、設問内容の詳細については、調査結果の「単純集計データ（調査票）」を参照して下さい。
-
金融資産の保有状況
金融資産保有額、内訳等
-
金融商品の選択等
金融商品の選択基準、貯蓄の目的等
-
借入金、生活の設計、老後の生活
借入金残高、借入の目的、生活設計の策定、住居の状況、老後の生活・生活費、こどものこづかい等
-
金融環境についての認識
預金保険制度の認知度、自己責任の受け止め方、取引金融機関の経営内容に対する認識、金融機関の選択理由等
調査対象世帯の抽出方法
次の方法（層化2段無作為抽出法）により全国から560の調査地点を選び、各調査地点から無作為に18の個人を選ぶことによって計10,080の調査対象者（標本）を抽出しました。
-
全国を9地域（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）に区分けし、各地域の人口数に応じて全国の調査地点数560を各地域に比例配分する。
-
各地域のすべての市町村をそれぞれ5グループ（（イ）14大都市、（ロ）人口数15万以上の市、（ハ）同5万以上15万未満の市、（ニ）同5万未満の市、（ホ）郡部〈町村〉）に区分し、各グループの満20歳～79歳男女個人の人口数に応じて各地域の調査地点数を各グループに比例配分する。
-
(b)で配分された数の調査地点を無作為に抽出する。
- (c)で抽出された調査地点毎に18の調査対象世帯を無作為に抽出する。
調査の方法
-
抽出された調査対象者に対し、調査員が調査票を持参して調査目的等を説明のうえ記入を依頼し、数日後調査員が再び訪問して記入済みの調査票を点検、回収しました（留置面接回収法）。
- 平成18年調査の実施および結果の集計は、日本リサーチセンターに委託しました。
-
平成17年調査の実施および結果の集計は、流通情報センターに委託しました。
-
平成16年調査の実施および結果の集計は、日本リサーチセンターに委託しました。
調査の時期
- 平成18年調査：平成18年6月23日（金）～7月10日（月）
- 平成17年調査：平成17年6月28日（火）～7月8日（金）
- 平成16年調査：平成16年6月25日（金）～7月5日（月）
回収状況
| 標本数 | 回収数 | 回収率（％） | |
|---|---|---|---|
| 平成18年 | 10,080 | 3,476 | 34.5 |
| 平成17年 | 10,080 | 3,261 | 32.4 |
| 平成16年 | 10,080 | 4,520 | 44.8 |
