家計の金融資産に関する世論調査
家計の金融資産に関する世論調査［単身世帯を含む全世帯］（平成16～18年）
家計の金融資産に関する世論調査 平成18年調査結果
Ⅲ 各種金融保護制度に関する認知度
1.預金保険制度に関する認知度
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預金保険制度の認知度については、知っている（「内容まで知っていた」と「見聞きしたことはあった」の合計）（注）と回答した回答者が、約８割となり前年（同約６割）に比べ増加した。
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預貯金1,000万円超の回答者では、9割強の世帯で預金保険制度を知っており、うち約７割弱が内容まで知っていると回答（前年比ではともに増加）した。
（注）預金保険制度に関する認知度についての設問＜問２７（a）＞は、前年の設問文に「同制度によって、金融機関が破綻した場合、決済用預金は全額、それ以外の保険対象預金等については、『１金融機関につき１人当たり元本1,000万円までとその利息』を限度額として、保護されます。」との説明文を追加した。
- 平成１７年４月から全額保護の対象となった決済用預金について「口座を作った」と回答した回答者は、全体で約２割と、前年に比べて増加した。
2. 投資者保護基金に関する認知度
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証券投資家の保護を目的とした「投資者保護基金」制度に関する認知度は、知っている（「内容まで知っている」と「見聞きしたことはある」の合計）と答えた回答者は３割強と低い水準にとどまっている。
3. 保険契約者保護機構に関する認知度
- 保険契約者の保護を目的とした「保険契約者保護機構」制度に関する認知度は、知っている（「内容まで知っている」と「見聞きしたことはある」の合計）と答えた回答者は３割強と低い水準にとどまっている。
