子どもの教育計画

公的な支援制度を利用した教育計画のシミュレーション

公的な支援制度を利用する場合

世帯主Gさん（30歳）は現在2歳の女の子がいる。幼稚園～大学まで公立と想定した教育計画とする（自宅通学）。
また、幼稚園入園以降、以下のとおり各種の公的な支援制度による利用料・授業料の支給・減免を受けようと考えている。

Gさんの世帯（年収350万円）が受ける支給・減免額を以下のとおり仮定

• 幼稚園：年間利用料31万円
• 高校：年間授業料12万円
• 大学：入学料9万円、年間授業料18万円

※

公的な支援制度にはさまざまの制度があります。
各制度において、支援を受けるためには所得などの要件があり、また支給・減免額も異なりますので、利用前に確認しておきましょう。

幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁HPへリンク）

高等学校等就学支援金制度 （文部科学省HPへリンク）

高等教育の修学支援新制度 （文部科学省HPへリンク）