個人情報とは

個人の属性や状況を示す情報。

最近では、企業や自治体が保有する顧客情報・住民情報（氏名、住所、電話番号、生年月日、銀行口座など）や、金融機関からの借入額・延滞などの信用情報などの個人情報が流出し、売買される被害が増加している。そこで個人情報保護（プライバシー保護）への要求が高まり、法律が制定されてきた。

国の行政機関を対象としたものでは、「行政機関の保有する電子計算機処理に係わる個人情報の保護に関する法律」（行政機関等個人情報保護法）がある。

地方公共団体でも個人情報保護条例を制定する自治体が増えている。2003年には個人情報保護法が制定され、個人情報をデータベースとして活用する企業は個人情報取扱事業者として規制されることになった。

2015年10月以降、マイナンバー（社会保障・税番号制度の個人番号）が国民一人ひとりに通知される。企業も、従業員やその扶養家族のマイナンバーの提供を受け、税、社会保障、災害対策の手続に使用することになる。マイナンバーは個人を特定する情報になるため、企業は個人情報としての保護措置を講じる必要がある。