「金融広報中央委員会」への名称変更について

平成13年4月1日
金融広報中央委員会　会長　木村太郎

貯蓄広報中央委員会では、平成13年4月1日から、委員会名称を「金融広報中央委員会」に改めることといたしました。

今般の委員会名称の変更は現在の活動実態に即して行うものであります。当委員会は昭和27年に「貯蓄増強中央委員会」として発足し、昭和63年に「貯蓄広報中央委員会」に改称されましたが、その活動内容は時代とともに大きく変化し、かつての貯蓄増強運動から、今日では、貯蓄を含む金融全般に関する知識や情報の提供を中心とした広報活動になってきております。

また、平成12年6月には大蔵省の金融審議会答申が公表されましたが、そのなかで、金融分野における消費者教育の重要性が指摘されるとともに、「業界、消費者団体、地方公共団体、関係省庁等が参加する貯蓄広報中央委員会・都道府県貯蓄広報委員会のネットワークを活用し、消費者教育を体系的・効率的に実施することが重要である」と明記されました。

これは、当委員会および各地委員会のこれまでの中立公正な立場からの活動が金融に関する消費者教育といった観点から改めて評価されたものであり、今後もその方向に即し、活動内容の質的向上を図ることが期待されているものと私どもでは受け止めております。

このような情勢を踏まえ、当委員会では、委員会名称を金融全般に関する広報または金融に関する消費者教育といった現在の活動実態に即したものとすることが適当と考え、「金融広報中央委員会」に変更することとした次第です。

新しい名称のもと、中央、地方の関係諸機関、諸団体が緊密に連携して、時代の変化に適応し社会のニーズに合致した有意義な活動を展開するよう一層努力して参る所存ですので、今後とも、当委員会の活動にご理解とご協力を賜わりますよう心からお願い申し上げます。