平成18年度通信講座「くらしに身近な金融講座」

開講のご案内（募集は締め切りました）

主催：金融広報中央委員会・都道府県金融広報委員会

多様な金融商品やサービスの登場など、私たちのくらしを巡る金融環境は大きく変化し、従来にも増して自己責任が問われる時代になってきました。私たちが金融商品やサービスの多様化によるメリットを十分に享受する一方で、金融を巡るトラブルの発生を防止し、くらしを守るためには、くらしを支える基礎的な金融経済知識を身につけることが益々重要となってきています。

このため、金融広報中央委員会と都道府県金融広報委員会では、くらしに役立つ身近な金融経済の知識を中立・公正な立場から解説し、健全で合理的な家計運営や生活設計のお役に立てるよう、 初心者を対象にした通信講座「くらしに身近な金融講座」を本年も開講いたします。受講料は無料です。是非ご応募ください。

受講者募集要領

受講期間

平成18年10月～19年1月（4回、毎月テキストを送付）
添削課題は計4回の提出。最終添削課題返送は平成19年3月を予定

受講費用

添削課題を送付する郵送料は受講者が負担（切手代80円×4回）
テキスト費用、添削費用等は主催者負担

対象者

日本国内在住者
＊ただし、17年度受講者、金融広報アドバイザーは対象外

募集人員

全国で約5,000名
個人が対象＜企業単位での申込はできません＞
応募者多数の場合は抽選により決定。

学習内容

下記の配本時期・主要内容の表を参照

申込方法

インターネット、ハガキのいずれかでお申込ください。

郵便ハガキによる申込

ハガキの場合は、(1)お名前（ふりがな）、(2)年齢、(3)職業、(4)郵便番号、(5)住所（建物名、号室までご記入ください）、(6)電話番号をご記入のうえ、下記郵送先までお送りください。なお、他人名義でのお申込み、また、記載漏れがありますと受講いただけませんのでご注意ください。

インターネットによる申込

インターネットによる申込の場合は以下のボタンをクリックしてください。

インターネットで申し込み （募集は締め切りました）

＊重複して申込されますと受講いただけない場合があります。ハガキとインターネットでの申込も重複とみなします。

郵送先

〒103-8691　日本橋郵便局私書箱111号
　「くらしに身近な金融講座」係

問合わせ先

応募方法等の具体的な質問は下記の電話番号までお寄せください。
「くらしに身近な金融講座」係
03-5203-6468（受付時間平日10:00～17:00）
その他の質問は金融広報中央委員会または最寄りの都道府県金融広報委員会までお寄せください。
都道府県金融広報委員会一覧

応募の締切

平成18年7月31日（月）の消印日まで受付（応募の締切を8月4日（金）まで延長します）

受講者発表

金融広報中央委員会から応募者全員へハガキで結果を通知（8月末頃）
なお、本通信講座にお申込いただいた個人情報は、講座の実施以外に利用することはありません。

金融広報中央委員会と都道府県金融広報委員会は、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融に関する広報・消費者教育活動を積極的に展開しています。

配本時期・主要内容

第1回配本（9月下旬）	＜テキストI＞序章　　これからの経済生活のために　 1．くらしを取り巻く経済環境の変化　 2．これからの経済生活と家計のゆくえ　 3．ビジョンをもって経済生活設計を第1章　　家計と生活設計　 1．家計からの始まり　 2．わが家の家計の把握から始めよう　 3．生活創造のための経済生活設計　 4．ライフステージのための経済生活設計　 5．家計と経済生活設計のリンク　 6．経済生活設計と金融商品・サービス
第2回配本（10月下旬）	＜テキストII＞第2章　　経済生活と社会保障制度　 1．経済生活と生活保障制度　 2．社会保障制度　 3．医療保険　 4．介護保険制度と介護サービスの消費者　 5．労働保険　 6．年金制度　 7．社会変化と社会保障制度
第3回配本（11月下旬）	＜テキストIII＞第3章　　金融商品・サービスの基礎知識と選択　 1．金融と消費者　 2．資産運用　 3．金融商品・サービスの基礎知識と選択のポイント　 4．金融商品の税金　 5．資金調達のポイント
第4回配本（12月下旬）	＜テキストIV＞第4章　　自立した生活をめざして　 1．金融に関する取引ルール　 2．資産管理と情報　 3．資産管理とセーフティネット　 4．自立した生活をめざして