平成14年度通信講座「くらしに身近な金融講座」
（お知らせ）
通信講座「くらしに身近な金融講座」の廃止について
開講のご案内 （募集は締め切りました）
主催：金融広報中央委員会・都道府県金融広報委員会
金融ビッグバンの本格的進展やペイオフ解禁など、私たちの暮らしを巡る環境は近年大きく変化し、従来にも増して自己責任が問われる時代になってきました。こうしたなかで、私たちが多様な金融商品やサービスの登場によるメリットを十分に享受する一方で、金融を巡るトラブルの発生を防止し暮らしを守るためには、暮らしを支える基礎的な金融経済知識を身に付けることが、益々重要となってきております。
このため、金融広報中央委員会と都道府県金融広報委員会では、暮らしに役立つ身近な金融経済の知識を中立公正な立場から解説し、国民の皆様の合理的で賢い家計運営や生活設計のお役に立てるよう、初心者を対象にした通信講座「くらしに身近な金融講座」を開講いたします。
受講料は無料です。是非ご応募ください。
受講者募集要領
受講期間
平成14年9月～12月（計４回、毎月テキストを送付）
最終添削課題返送は平成15年2月を予定
受講費用
テキスト費用、添削費用等は主催者負担
ただし、受講者が添削課題を送付する郵送料は受講者負担
対象者
日本国内在住者
＊ただし、13年度受賞者、金融広報アドバイザー、金融学習グループメンバーは対象外
募集人員
全国で約2,000名
学習内容
下記の配本時期・主要内容を参照
添削者
各都道府県金融広報中央委員会が選出した金融広報アドバイザー
申込方法
郵便ハガキにて(1)お名前（ふりがな）、(2)年齢、(3)職業、(4)郵便番号、(5)住所、(6)電話番号を明記のうえ、下記宛先までお送りください。
〒130-0026 東京都墨田区両国２丁目４番８号
パシフィックロイヤルビル１階
「くらしに身近な金融講座」係
問合わせ先
金融広報中央委員会または最寄りの都道府県金融広報委員会までお願いいたします。
都道府県金融広報委員会一覧
応募の締切
平成14年6月28日（金）必着
受講者発表
金融広報中央委員会から応募者全員へ結果を通知（７月末頃）
＊応募者多数の場合は抽選により決定
金融広報中央委員会と都道府県金融広報委員会とは、政府、日本銀行、地方公共団体等と協力して、国民に対して中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する広報・消費者教育活動を積極的に展開しています。
配本計画・主要内容
| 第１回配本 （8月下旬） |
＜テキストI＞ 序章 これからの経済生活のために １．くらしを取り巻く経済環境の変化 ２．これからの経済生活と家計のゆくえ ３．ビジョンをもって経済生活設計を 第１章 家計と生活設計 １．家計からの始まり ２．わが家の家計の把握から始めよう ３．家計と経済生活設計のリンク ４．生活創造のための経済生活設計 ５．ライフステージのための経済生活設計 ６．経済生活設計と金融商品・サービス |
|---|---|
| 第２回配本 （9月下旬） |
＜テキストII＞ 第２章 経済生活と社会保障制度 １．経済生活と生活保障制度 ２．社会保障制度 ３．医療保険 ４．介護保険制度と介護サービス ５．労働保険 ６．年金制度 ７．社会変化と社会保障制度 |
| 第３回配本 （10月下旬） |
＜テキストIII＞ 第３章 金融商品・サービスの基礎知識と選択 １．金融と消費者 ２．資産運用 ３．金融商品・サービスの基礎知識と選択のポイント ４．金融商品の税金 ５．資金調達のポイント |
| 第４回配本 （11月下旬） |
＜テキストIV＞ 第４章 自立した生活をめざして １．金融に関する取引ルール ２．資産管理と情報 ３．資産管理とセーフティネット ４．自立した生活をめざして |
＊編集上の都合により、若干相違が生ずることもあります。
