金融政策とは

日本銀行が、金融面から物価の安定や経済の安定のために行う政策。

インフレーション（物価が上昇する現象）が発生すると、お金に対する信認が低下し、様々な弊害が起こる。このような場合、日本銀行では物価上昇を抑えるため、金融機関に国債等を売却する資金吸収オペレーションなどを通じて、市中の過剰な資金を吸収し、市場金利の上昇を促したりする（金融引き締め）。

逆に、デフレーション（物価が下落する現象）が発生し、経済活動が停滞し企業や個人の収入を圧迫するような時には、日本銀行は経済活動を下支えするため金融機関から国債等を買い入れる資金供給オペレーションを通じて市中の資金量を増加させ、金利を引き下げるなどの政策をとる。

かつては公定歩合の上下が金融政策の中心だったが、今日では、オペレーション（オープン・マーケット・オペレーション、公開市場操作）が金融政策の中心的な手段となっている。金融政策運営の基本方針は、日本銀行政策委員会の「金融政策決定会合」とよばれる会合で決定される。