家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］平成30年調査結果

調査時期	平成30年6月15日（金）～7月24日（火）
調査対象	全国8,000世帯（世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2名以上の世帯） * 大阪北部地震（6月18日[月]発生）を受けて、大阪府（36地点）の調査対象世帯への督促（Ｂライン）と郵送調査を取りやめた。また、平成30年7月豪雨（7月6日[金]特別警報発令）を受けて、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、広島県、岡山県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、鹿児島県（計105地点）の調査対象世帯への２度目の督促（Ｂライン）と１度目の督促（Ｃライン）を取りやめた。さらに、岐阜県、京都府、兵庫県、広島県、岡山県、山口県岩国市、愛媛県、高知県、福岡県（計84地点）で２度目の督促（Ｃライン）も取りやめた。
回収率	44.7％
調査対象世帯の抽出方法	層化二段無作為抽出法
調査方式	訪問と郵送の複合・選択式
調査結果の概要	調査結果の一括ファイル（PDF 762KB）利用上の注意点、調査結果の要約やグラフなどをまとめています。 ※単純集計データ、時系列データについては、この表の次の欄（集計データ）を参照して下さい。
集計データ	単純集計データ調査票の形式と設問ごとの集計結果をご覧いただけます。単純集計データ（PDF 1,009KB）時系列データ時系列データ（昭和38年～平成30年まで） ※昭和38年以降の統計の変化を時系列で把握できるデータです。既往の「二人以上世帯」調査部分のデータを単純に並べた形式による時系列データを公表いたしますが、2時点（（1）平成15年調査と16年調査の間、（2）平成18年調査と19年調査の間）においてデータが不連続となっていることにご留意のうえ、ご利用下さい。前年との増減比較等ではなく、中期的トレンド把握のためにご利用下さい。各種分類別データ都市規模別、収入別、年令別、地域別など、さまざまな観点での集計結果をExcelファイルにて公開しています。各種分類別データ（平成30年）設問間クロス集計設問同士の結果を組み合わせた集計結果をExcelファイルにて公開しています。設問間クロス集計（平成30年）