組織の概要
金融広報中央委員会の沿革
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1946年 (昭和21年) |
通貨安定対策本部を中心に「救国貯蓄運動」が始まる |
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1950年 (昭和25年) |
「都道府県貯蓄推進委員会」が相次いで発足 |
1952年 (昭和27年) |
「貯蓄増強中央委員会」設立 |
1958年 (昭和33年) |
「貯蓄実践地区」制度を創設 |
1960年 (昭和35年) |
「貯蓄推進員」制度を創設 |
1973年 (昭和48年) |
「金銭教育研究校」制度を創設 |
1983年 (昭和58年) |
活動の3本柱(「金融経済情報のサービス」「生活設計の勧め」「金銭教育の普及」)を決定 |
1988年 (昭和63年) |
「貯蓄増強中央委員会」を「貯蓄広報中央委員会」に名称変更 「貯蓄実践地区」を「貯蓄生活設計普及地区」に名称変更 「貯蓄推進員」を「貯蓄生活設計推進員」に名称変更 |
1997年 (平成9年) |
ホームページ開設 |
1999年 (平成11年) |
「都道府県貯蓄推進委員会」を「都道府県貯蓄広報委員会」に名称変更 |
2001年 (平成13年) |
「貯蓄広報中央委員会」を「金融広報中央委員会」に名称変更 「金融広報中央委員会」への名称変更について 「都道府県貯蓄広報委員会」を「都道府県金融広報委員会」に名称変更 |
2002年 (平成14年) |
「貯蓄生活設計普及地区」を「金融学習グループ」に名称変更 「貯蓄生活設計推進員」を「金融広報アドバイザー」、「金融学習グループリーダー」に名称変更 |
2003年 (平成15年) |
「金融経済情報の提供」と「金融経済学習の支援」を両輪として活動を展開 |
2004年 (平成16年) |
金融広報中央委員会の愛称を「マネー情報 知るぽると」と決定 愛称「マネー情報 知るぽると」 |
2005年 (平成17年) |
「金融教育元年」と位置付け、学校における金融教育の推進に重点を置いた活動を展開 |
2007年 (平成19年) |
金融広報中央委員会の愛称を「知るぽると」に変更 愛称「知るぽると」 |