金融教育プログラム-社会の中で生きる力を育む授業とは-
(2023年10月改訂版)
5.各学校段階における金融教育
(2)中学校における金融教育
① 考え方と進め方
ア.中学校における金融教育の考え方と目標
中学校における金融教育は、生徒の発達の段階や生活経験を踏まえ、小学校における教育の成果を基礎として実施される。教育課程において、総合的な学習の時間を活用する場合を除いて金融教育を体系的に実施する時間が設けられているわけではなく、関連の深い教科、特別の教科 道徳、特別活動において重点的に位置付けると同時に、学校としての全体計画の下に実施することになる。
金融教育を実施する際には、金融教育の目標・内容の明確化と学校教育目標の具現化との関係性の明確化、教育課程への位置付け、教材の準備と指導方法、学習活動の計画などが必要である。中学校における金融教育の目標を仮に示すと次のようになる。
- 家庭や社会生活における消費、経済、金融、貯蓄、労働等の活動や働きについて基礎的な知識を身に付けるとともに、お金の役割や働くことの意味、望ましい消費生活や自己の将来設計などについて自らの課題として考えようとする思考力等及び意欲・態度を養う。
指導内容については、関係の深い教科、特別の教科 道徳、特別活動の内容を吟味し、それぞれの教科等の目標を踏まえながら金融教育の視点からねらいや内容、活動における関連を明確にすることが必要である。
イ.中学生の発達の特性と金融教育
中学生の時期の生徒は、こづかいの管理や買い物の経験も増えるとともに、家計や消費生活についての学習を通して経済や金融と生活の関わりについて基礎的な理解ができる段階にある。また、勤労や就業の意義を理解し、職業観を育成することで、将来の生活についてもある程度具体的に思い描くことができる。ただ、小学校から入学したばかりの中学1年生と3年生とでは、社会的事象への関心の度合いや抽象的な概念についての理解度には違いがあると考えられる。生徒の発達の度合いや生活経験を十分に踏まえた指導計画が必要である。
生徒の発達の特性を踏まえた指導計画を作成するためには、例えば消費や経済、金融、職業などに関して生徒がどの程度の知識や関心を有しているかを、生徒にアンケート調査を行うなどして、あらかじめ調査しておくことが考えられる。
ウ.教育課程の特色と金融教育の進め方
中学校の教育課程は、9つの教科、特別の教科 道徳、総合的な学習の時間、特別活動によって編成される。
金融教育を進めるに当たっては、各教科等の特性を考慮し、金融教育と内容面で関連が深い教科、技能や能力面で関連が深い教科、題材や教材の面で関連がある教科、といったように関連付けを明確にすることが大切である。例えば、社会科や技術・家庭科(家庭分野)、特別の教科 道徳、特別活動は内容面で関連が深く、金融や消費者としての意思決定に関連する内容を学習の主題として取り上げることができる。また、国語科や数学科は技能面でその成果を生かすことができ、お金や金融に関することを題材として取り上げて学習することも可能である。
総合的な学習の時間については、各教科等の関連を明確にしながら金融教育の目標、内容を一定程度明確にした取り扱いが可能である。その場合、取り上げる学習課題と目標、内容、学習活動等を明確にし、全体計画及び指導計画として具体化することが必要である。また、生徒一人一人が自分の課題について追究していく学習活動を展開する場合は、調べ方や資料の所在等について教師の適切な指導と助言が求められる。