金融商品をめぐる環境変化と適切な金融行動

複雑な金融商品は、内容・仕組み・コストに要注意!

金融商品の中には、わかりにくく複雑な仕組みを持つものがあります。

外国為替証拠金取引（FX）は、少額の証拠金を差し入れて外貨に換え、証拠金額の25倍までを上限に取引ができます。少額の証拠金で取引できる反面、差し入れ証拠金の25倍もの損失を生じるおそれのあるハイリスク・ハイリターンの金融商品です。

この他にも先物取引やオプション取引といったデリバティブ（金融派生商品）と呼ばれる取引の手法を使った複雑な仕組みの金融商品が増えてきています。デリバティブは、リスクを抑え一定の収益を確保しようとしたり、大きなリスクを覚悟して高い収益性を追求しようとした取引手法です。デリバティブ型金融商品には、為替相場や株価などが予想どおり変動すると大きな収益が得られる反面、予想に反して変動すると大きな損失が発生するものもありますので、商品の内容面には十分な注意が必要です。

仕組預金や仕組債は、「預金」「債券」という名前がついていても、デリバティブの仕組みが使われており、通常の「預金」「債券」とは異なる高いリスクがあります。仕組預金や仕組債・ノックイン型投資信託など、オプションを使ったデリバティブでは、満期の時期を決める権利（オプションとは権利のこと）や円で戻ってくる権利を行使できない仕組みになっているものがあります。

また外貨建て個人年金という金融商品があります。円をドルなどの外貨に換えて外国債券を購入し、その外国債券で運用するもので、為替リスクや信用リスクがあり、中途換金する場合は、ペナルティとして「解約控除」という手数料が一定期間とられるというコストの問題もあります。

賢い金融商品選びは、あくまでリスクやコストに対する正しい理解のうえに成立つものです。仕組みの複雑なものは、それだけコストもかかります。新しい金融商品を購入するときには、取扱っている窓口などで、商品の内容・仕組み・コストについて自分が納得できるまで説明してもらいましょう。

キャッシュカードを守る

近年、カードの磁気情報を不正に読取り使用する犯罪である「スキミング」による偽造キャッシュカードの不正使用や盗難・紛失によるトラブルが多発しています。これに対して銀行では生体認証を取入れて本人確認を厳格化するなどの対応や、ＩＣキャッシュカード化によるなりすまし防止対策、ＡＴМで１か月あたりの支払い限度額を設定し、ＡＴМでの出金をロックする、などの工夫がなされています。これらをまずチェックしてください。同時に、次の点に日常的に留意してください。

• キャッシュカードの枚数を必要最小限に減らす。
• 毎日キャッシュカードがあるかどうか確認し、月１回は通帳記帳する。
• 口座番号は人に知られないようにする。
• 暗証番号は生年月日など簡単に推測されるものにせず、口座ごとに異なるようにし、こまめに変更したり、ほかでは使わないなど工夫をする。
  
• 暗証番号をカードに記入したり他人に教えたり絶対せず、番号を書いたり、番号を推測できる書類と一緒に保管しない。
  
• キャッシュカードの使える口座は必要最小限の預金額にして流動性を確保し、残りのお金は定期預金やその他の金融商品での運用にまわす。
  
• ＡＴМの利用にあたっては、暗証番号の入力時に覗き見されない、利用明細書は安易に捨てない、などに気をつける。
  

なお、万が一カードの偽造や盗難にあった場合は、すぐに、取引している金融機関に届出てください。キャッシュカードが盗まれていなくても、磁気データがコピーされている可能性がある場合も金融機関に届出てください。金融機関の電話番号は、ＮＴＴの電話番号サービス（104）でも確認できます。また全国銀行協会のカード補償情報センター（03−3216−3761）に問い合わせてください。

被害については預金者保護法によって、預金者に過失がなければ金融機関が被害を全額補償し、過失がある場合もその立証責任を金融機関が負います。ただし、暗証番号を推測できる書類と一緒にカードを保管して盗難にあった場合などは預金者の過失となりますし、預金通帳やインターネットを使った不正引出しは保護されないので、やはりすでに述べたような自己管理が重要です。

●暗証番号をカードに書いていた場合→重過失
●暗証番号を生年月日にしていて、生年月日がわかる書類と一緒に保管していた場合→軽過失

お金を通して社会をよくする

私たちの個人や家族が行う金融行動は、私たち自身の暮らしを守りよくするものですが、同時に消費や寄附、貯蓄や投資を通して社会に密接に関わっています。たとえば、地球環境を悪化させるような消費をしていたり、環境に配慮しない製品を作る企業に投資したりすれば、消費や投資を通して環境悪化に手を貸すことになります。また被災地の人々への寄附や被災地ファンドを通した被災地の中小企業への投資は、被災地の人々と企業をはげまし、復興の経済的な支えとなります。金融商品を選ぶ場合も、こうした視点も入れて選ぶと、社会に良い影響を与えることができます。

このように個人と家計の金融すなわちパーソナルファイナンスは、自分と家族の家計を支えると同時に、社会に対してさまざまな影響を与えています。多くの人が消費者市民（コンシューマー・シチズンシップ）として、自分の家計をしっかり支えながら、社会や世界のお金の良い流れを作ろうという意識をもって家計に取組んでいくことは、とても大切です。良い意志のあるお金の使い方や貯め方、投資や寄附の仕方を考え、その観点から金融商品の選択をすることは、お金を通して世の中をよくしていくことでもあります。

企業経営では、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が国際的に重視されるようになっています。消費者への誠実な対応や従業員の労働条件の改善、地域社会への貢献、環境負荷の少ない製品の開発などに配慮して企業活動をすることがＣＳＲです。ＣＳＲを自覚して活動する企業を企業市民（コーポレート・シチズンシップ）とも呼んでいます。

こうした動向に対して、個人が企業に投資するときの基準にはリターンに関する経済的指標とともに、環境配慮や企業の誠実性あるいは消費者尊重などの社会的な指標も考える「社会的責任投資（ＳＲＩ）」があり、そうした企業を選んで投資する社会的責任投資ファンド（投資信託）もあります。また住民参加型市場公募地方債への投資や再生可能エネルギー事業をすすめる市民電力会社への出資なども社会をよくするお金の動きといえます。そして株式投資の場合は、株主が経営者に社会的配慮を働きかけ企業の社会的責任を果たさせるという株主行動もこの一環といえるでしょう。