家計の金融行動に関する世論調査
家計の金融資産に関する世論調査［二人以上世帯］（平成15年まで）
家計の金融資産に関する世論調査 平成15年調査結果
Ⅳ 老後の生活
1. 老後の生活への心配
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老後の生活について「心配である」としている世帯（注）の割合は、８割強となった。
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とりわけ、世帯主が60歳未満の世帯では、「非常に心配である」とした世帯が４割を超え、「多少心配である」世帯と並ぶ水準に達している。
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「心配である」としている世帯では、その理由について「十分な貯蓄がないから」、「年金や保険が十分ではないから」を挙げる割合が高く、７割を超えている。特に、前年と比較して「年金や保険が十分ではないから」、「退職一時金が十分ではないから」との回答が増加した。
（注）「心配である」世帯は、「非常に心配である」世帯と「多少心配である」世帯の合計。
2. 年金に対する考え方
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年金（公的年金・企業年金＜個人年金は除く＞）と生活資金については、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」との回答が５割を超え、特に、世帯主が60歳未満の世帯では、約６割を占めた。
- その理由について、世帯主が60歳未満の世帯では、「支給金額の切り下げ」を指摘する世帯が８割弱となり、「支給年令の引き上げ」も約５割となった。一方、世帯主が60歳以上の世帯では、「支給金額の切り下げ」が６割強となり、前年までと比較して大幅に増加した。また、「医療費用の個人負担の増加」、「介護費用の個人負担の増加」が、それぞれ５割弱、約３割となっている。
3. 介護資金に対する考え方
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介護資金に対する考え方については、「不安は減っていない」、「不安が増えている」、「不安なので各自で準備しておく」など、何らかの形で不安を感じているとする回答が７割強となった。
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また、老後に備えた貯蓄についての考え方として、世帯主が60歳未満の世帯では、４割強が「老後の不安に備えた貯蓄はこれまで行ってこなかったが、今後は行うつもり」、また２割強が「今後の貯蓄を減らすつもりはない」、「今後の貯蓄を増やすつもりである」と回答した。
世帯主が60歳以上の世帯では、「今後の貯蓄を減らすつもりはない」、「老後の不安に備えた貯蓄はこれまで行ってこなかったが、今後は行うつもり」との回答がそれぞれ２割強となった。一方、「貯蓄を取り崩すつもりである」との回答は２割強であった。
（注）介護資金に対する考え方については、介護保険料を支払っている世帯（40歳以上の方のいる世帯）が回答。
