家計の金融資産に関する世論調査　平成15年調査結果

1. 金融商品の選択基準

• 金融商品選択の際に最も重視していることは、「元本保証の有無」が引き続き最も多く、次いで、「少額でも預け入れや引き出しが自由にできるから」、「取扱金融機関が信用できて安心だから」の順となっている。
  
  
• これを「安全性」、「流動性」、「収益性」の３基準^（注）に分けてみると、「流動性」がやや減少しているが、引続き「安全性」を重視するとの回答が過半を占めている。
  
  （注）ここでは、「安全性」、「流動性」、「収益性」に関わる項目をそれぞれ下記のように分類。
  安全性：「元本が保証されているから」及び「取扱金融機関が信用できて安心だから」
  流動性：「少額でも預け入れや引き出しが自由にできるから」及び「現金に換えやすいから」
  収益性：「利回りが良いから」及び「将来の値上がりが期待できるから」

2. 金融商品の選択に関する行動

(1) 貯蓄を安全にするためにとった行動と今後の意向

• 貯蓄の安全性を高めるため、３割強の世帯が「何らかの行動をした」と回答した。
  
  
• 預貯金（郵便貯金を除く）残高が１千万円超の世帯に限ってみると、「何らかの行動をした」と回答した世帯は６割強に達している。その具体的行動としては、「１金融機関への預金金額が１千万円を超えないように、預け入れ先を複数に分散した」が６割強、「信用度の高い金融機関に預け替えた」が４割弱となったほか、「１千万円を超える部分を普通預金などへ預け替えた」が２割弱、「１千万円を超える部分で、他の資産（国債や金など）を購入した」が１割弱となった。
  
  
• 今後については、約６割の世帯が「何らかの行動をしたいと思う」と回答しており、これを預貯金（同）残高１千万円超の世帯に限ってみると、その構成比は８割強となった。
  
  

(2) 各種金融商品の選択に関する自己責任の受け止め方

• 金融商品の選択に関する自己責任の受け止め方をみると、「預貯金（外貨預金は除く）」や「保険」については、５割弱の世帯が「自己責任と言われても困る」と回答しており、その構成比は前年比増加した。また、「株式」、「外貨預金」、「デリバティブ」といった商品についても、１割前後が「自己責任と言われても困る」と回答した。
  
  
• このうち、「預貯金（外貨預金は除く）」に関し、預貯金（郵便貯金を除く）残高1千万円超の世帯についてみると、なお４割が「自己責任と言われても困る」と回答し、「自己責任を持つのは当然である」との回答（４割弱）を上回っている。