家計の金融資産に関する世論調査　平成18年調査結果

Ⅱ 金融商品・金融機関の選択

金融商品の選択の際にもっとも重視していることは、「元本が保証されているから」が最も多く、ついで「少額でも預け入れや引き出しが自由にできるから」、「取扱金融機関が信用できて安心だから」の順となっている。
これを「安全性」、「流動性」、「収益性」の3基準（注）に分けてみると、「安全性」を重視する回答が5割弱、「流動性」が約3割、「収益性」が２割弱となっている。前年と比べると、安全性の割合が若干低下する一方で、流動性、収益性の割合がわずかに上昇している。
単身世帯においては、昨年と比べ「安全性」を重視する割合がわずかに上昇し約４割となった一方、「流動性」を重視する割合は4割弱とわずかに減少した。

(注)ここでは、「安全性」、「流動性」「収益性」に関わる項目をそれぞれ下記のように分類。
安全性：「元本が保証されているから」および「取扱金融機関が信用できて安心だから」
流動性：「少額でも預け入れや引き出しが自由にできるから」および「現金に換えやすいから」
収益性：「利回りが良いから」および「将来の値上がりが期待できるから」

取引金融機関の選択理由については、「近所に店舗やＡＴＭがあるから」とする回答が約8割、「経営が健全で信用できるから」が約3割、「店舗網が全国的に展開されているから」が３割弱を占めている。

今後の金融商品の保有希望では、預貯金が５割強と前年に比べ増加したことに加え、有価証券（注）も約２割と前年よりわずかに増加した。
預貯金残高（郵便貯金を除く）別にみると、保有する預貯金残高が大きくなるにつれて預貯金と郵便貯金の保有希望が減少し、有価証券や外貨建金融商品の保有希望が増加した。

（注）グラフ中の有価証券は、「信託（ビッグ・ヒットなど）」、「公共債（国債など）」、「公共債以外の債券（社債など）」、「株式」、「株式投資信託」、「公共債投資信託（ＭＭＦなど）」をあわせたもの。また、保険は、「積立型保険商品（生保・簡保・損保）」と「個人年金保険」をあわせたもの。

金融商品の選択に関する自己責任の受け止め方をみると、「預金(外貨預金を除く)」や「保険」では約4割の回答者が「自己責任と言われても困る」と回答し、その割合は前年比若干増加している。「株式」、「外貨預金」、「公社債投信」、「デリバティブ商品など」についても1割前後が、「自己責任といわれても困る」と回答した。一方、「自分で選んだ商品について自分に責任がある」と回答した回答者の割合も、全商品にわたって前年比増加した。

(注)預貯金保有世帯は、貯蓄を保有している世帯のうち金額を回答している世帯