家計の金融資産に関する世論調査　平成18年調査結果

Ⅰ 家計の金融資産・借入金の状況

1. 金融資産の保有状況

金融資産の平均保有額（注１）は、1,073万円、中央値（注2）は、420万円となった。このうち金融資産を保有している世帯のみをみると、平均値は1,440万円、中央値は762万円となっている。前年対比では、平均保有額が前年を下回った一方、中央値は前年を上回る結果となった。
世帯別にみると、2人以上の世帯の平均保有額は、1,119万円、中央値は470万円（うち金融資産保有世帯のみ平均保有額1,488万円、中央値800万円）。一方、単身世帯の平均保有額は470万円、中央値は75万円（同715万円、300万円）。２人以上の世帯では、平均保有額が前年を下回った一方、中央値は前年を上回ったのに対し、単身世帯については、平均保有額、中央値とも前年を上回った。
金融商品別に見ると、預貯金（郵便貯金を除く）の構成比がもっとも高く約４割、ついで郵便貯金が約15％を占め、両者合計で５割強となった。また、前年や前々年と比べ、株式や投資信託の構成比がそれぞれ増加している。

（注１）「貯蓄を保有していない」との回答世帯を含む全体における平均保有額
（注２）「【BOX】平均値と中央値」参照。
貯蓄の有無については、「貯蓄を保有していない」との回答が２割強、うち単身世帯では約３割強となり、昨年を下回った。
なお、「貯蓄を保有していない」と回答した世帯においても、約８割の世帯では預貯金口座または証券会社等の口座を保有している。

（注）本調査でいう「貯蓄（金融資産）」には、事業性の預貯金等および給与振込や振替等で一時的にしか口座にとどまらないような預貯金等は含まない。
年間総収入の階層別に「貯蓄を保有していない」と回答した世帯の割合をみると、「収入はない」階層では５割強、「収入300万円未満」階層で４割弱となっているが、「収入1,200万円以上」の階層でも、約１割の世帯が「貯蓄を保有していない」世帯となっている。
「貯蓄を保有していない」と回答した世帯では、「現在生活設計を立てている」とする世帯は約２割であり、「貯蓄を保有している」世帯での約４割に比べて低い。
「貯蓄を保有していない」と回答した世帯における借り入れの目的をみると、「日常の生活資金にあてるため」を挙げている割合が３割弱と、「貯蓄を保有している」世帯での同割合（１割弱）に比べて高い。
現在の貯蓄残高が、全体では「減った」と回答した世帯が４割強となった一方、貯蓄が「増えた」とする回答は３割弱となった。
単身世帯では「減った」とする回答は約4割、「増えた」とする回答が３割弱となった。
回答世帯を年令別にみると、「減った」とする回答は60-70歳代でもっとも多く、20-30歳代ではもっとも少なくなっている。
貯蓄残高が減少した世帯の全体では、その理由について「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」との回答が5割強となっているほか、「こどもの教育費用、結婚費用の支出があったから」とする回答が約３割、「耐久消費財購入費用の支出があったから」とする回答が３割弱となっている。
単身世帯の「減った」とする理由は、「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」が6割強、「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」が約2割となっている。

2. 借入金

借入金のある世帯の割合は約4割と、前年とほぼ同水準となっている。また、借入金の平均額は全体で536万円、うち借入金のある世帯のみでは1,368万円となり、ともに前年を下回った。
世帯別にみた借入金平均額は、単身世帯が136万円（うち借入金のある世帯748万円）と前年比増加した一方、2人以上の世帯では、566万円（同1,388万円）と前年比減少している。

家計の金融資産に関する世論調査［単身世帯を含む全世帯］（平成16～18年）の目次