活動内容・方針
主な活動内容
1. 金融経済情報の提供
金融ビッグバンの進展に伴って資産運用の選択の幅が広がる中、求められる自己責任を果たしつつ的確な選択を行っていくためには、多様な金融商品・サービスの内容や金融商品の保護に関する諸制度等について、正しい知識を身につけることが大切です。
また、中長期的な生活設計と資金計画等を合理的に策定するためには、税金や年金および各種の保険・給付の制度等についての知識も欠かせません。
金融広報中央委員会や各地委員会は、こうしたニーズに応え、中立・公正な立場から、情報や資料等を提供しています。
- インターネットによる金融経済情報とシミュレーション・ツールの提供
―金融商品なんでも百科、生活設計診断等 - テレビ、新聞等マスメディアを活用した広報
- ビデオ、各種刊行物・資料等の作成。講演会・シンポジウムの開催等。
2. 金融経済学習の支援
金融に関する情報を収集するとともに、それをしっかり理解、吸収し主体的な判断、行動に活かしていくことが重要です。そのために、消費者が確かな選択眼を養い判断能力を高めることができるよう、様々な学習機会や教材等を提供しています。
また、生徒・児童・幼児それぞれの発達段階に応じて、現在および将来の生活を支え得る金融・経済に関する正しい知識の習得や金銭や物に関する健全な価値観の養成を目的とした、金融教育および金銭教育を、文部科学省や各地教育委員会などの協力を得て、実施しています。
- 地域や学校等における講座、講習会、セミナーなどの開催
- 金融学習特別推進地区、金融学習グループでの学習活動
- 金融教育研究校、金銭教育研究校、金融教育研究グループでの教育、研究
- 学校等の教育現場や家庭での学習・指導に活用できる教材、資料、実践事例集、ビデオ等の作成・配布
金融広報中央委員会活動の相互連携図