４．金融教育の指導計画の作成と実施に向けて

（１）教育課程への位置付け

学校教育において金融教育を計画的に実施するためには、学校教育目標の具現化に資する教育活動であることを明確にした上で、教育計画である教育課程に適切に位置付け、実施する体制を整える必要がある。教育課程は、小学校においては、各教科、特別の教科道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動によって、また中学校においては、各教科、特別の教科道徳、総合的な学習の時間、特別活動によって構成されている。さらに高等学校については、各教科、総合的な探究の時間、特別活動によって構成されている。各教科等とも、学校段階の特質を踏まえた目標、内容等をもって組織されている。教育課程に適切に位置付けるに当たっては、次の点に配慮することが大切である。

① 児童生徒の実態を把握し、金融教育で身に付ける力を明確にする

どのような教育活動も児童生徒の発達の段階や地域の家庭環境など実態や特性を踏まえると同時に、学習指導を通じてどのような力を身に付けるのかを明確にすることが前提となる。金融教育を実施する場合、第一に児童生徒の金銭に関わる意識や生活の実態を把握することが重要である。児童生徒が、日常生活においてお金や金融、経済等をどのように受け止めどのような意識をもっているかを把握することによって、指導目標や内容、指導上の配慮事項等が明らかになるからである。

次に、児童生徒の実態を踏まえ、金融教育を通じて身に付ける力について検討する。金融教育の目標は、学校教育目標の下に児童生徒の実態や地域や保護者の願い、社会的要請などを考慮して設定する。目標は、例えば小学校では、「ものやお金の価値を知ること」、「健全な金銭感覚を身に付けること」、「お金と生活や社会の関わりを知ること」、「勤労の尊さを知ること」などのように設定することが考えられる。中学校や高等学校の場合、関連の深い教科や総合的な学習（探究）の時間における扱いなどを考慮し、目標を設定することが必要である。目標の設定に当たっては、総括的な目標と同時により具体化、重点化した目標を設定する。例えば小学校の場合、低学年、中学年、高学年ごとの具体的な目標を設定することが、中学校の場合、総括的な目標と合致し重点的に位置付ける教科等の学習との関連を明確にした目標を設定することが考えられる。

② 各教科等の目標、内容等の検討

教育課程において、各教科等はそれぞれ固有のねらいをもって教育課程に位置付けられており、人生とお金との関わりを重点的・集中的に扱う教科は存在していない。そこで、金融教育を進めるに当たっては、金融教育に関わる目標を実現できるよう各教科等に何らかのかたちで位置付けて取り扱うことになる。その際必要なことは、金融教育と各教科等とを、学習指導要領において求められている育成すべき資質・能力及び学習内容においてどのように関連させ、どのような役割をもたせるのかを吟味することである。例えば、国語科における学習は、金融教育を展開する際の言語を用いた表現や取り上げる題材の面で意義があると考えられる。算数科・数学科は、数理的な処理の技能を生かすという点に意義があり、社会科・地理歴史科・公民科は社会生活や経済、歴史等の側面からお金や金融を捉える点に意義がある。また、家庭科は家計や生活設計を通じてお金や金融との関わりを理解する点に意義がある。いずれにしても、各教科等の目標、内容等を検討した上で、各教科等で取り上げる金融教育としての内容、題材、活動等を描き出す作業を行うことが必要である。具体的には、図表４「学校における金融教育の年齢層別目標」を参考に、各教科等の目標のうち、資質・能力の柱である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の何れかに金融教育の目標を関連付け、位置付ける作業を行うことになる。

図表４学校における金融教育の年齢層別目標

③ 児童生徒の発達の段階に留意する

金融教育を教育課程に位置付ける場合、児童生徒の意識や発達の段階を考慮することが重要である。例えば小学校低学年の児童は、お店で売られている商品に値段が付けられており、それと一致するお金を支払って商品を買うことは理解できる。ただ、お金を預貯金することの意味や利子などについて、理解を求めることは難しいと想定される。一方、中学生の段階では、例えば、金融機関の働きの一端を理解させることはできるが、個々の業務の仕組みや金融市場の仕組みなどの学習はやや高度であると考えられる。児童生徒の金融に関する認識の状況を考慮して教育課程へ位置付けることが求められる。

④ 学年間の関連、各教科等の関連に留意する

教育課程の編成に当たっては、③で示したように児童生徒の発達の段階に留意しながら、各学年間の目標、内容の連続性・発展性に配慮することが必要である。また、②で示したように位置付ける教科等の相互の関連に留意することも大切である。したがって、学校全体のカリキュラム・マネジメントの視点から、金融教育を位置付ける取り組みが重要となる。

例えば、総合的な学習（探究）の時間に位置付けて実施する場合、内容や活動に応じて関連する教科の学習との関わりを明確にする。総合的な学習（探究）の時間でお金に関わるテーマについて課題追究（探究）する場合、社会科や家庭科などにおける学習との関連を明らかにしておくことが大切である。

なお、関連する教科等間での連携の方法としては、複数の教科等（例えば社会科と家庭科）の教師が共同で授業を行うことも考えられる。全クラスで実施することが難しいなどの問題がある場合には、例えばどちらかの教科の教師の代わりに外部講師の協力を得ることも考えられる。また、連携の第一歩として、関連する複数の教科等で授業の実施時期を揃えるだけでも、その時期に受けた指導内容が有機的に融合する効果が期待できる。こうした、複数の教科等の教師で共同授業を行ったり授業の実施時期を揃えたりする工夫を行うためには、年間指導計画を作成する段階で、よく調整することが大切である。また、学年段階が上がるにつれて、児童生徒に、自ら各教科等のつながりを意識するように促していくことも効果的である。

⑤ 全体計画の作成

金融教育に限らず教科等横断的な教育課題を実施する場合、学校として、金融教育のねらいや考え方、各教科等、学年における目標、予定授業時数等を示した全体計画を作成することが必要である。全体計画を作成することによって、金融教育に関する学校の考え方や教育課程における位置付けなどが明確になる。また、全体計画は、各教科等、学年における指導計画作成の指針になると同時に、金融教育の取り組みや実現状況を評価する際のよりどころとなる。さらに、各学校が取り組む金融教育の考え方や内容を家庭の保護者や地域の人たちなどに提示する資料としても活用できる。

⑥ 学習活動や指導体制を工夫する

金融教育においては様々な学習活動の工夫が可能である。例えば、地域の人材を活用することによって新鮮で豊かな学習を展開することができる。また、お金や消費生活、生活設計等に関する調査や聞き取り、シミュレーションやゲーム的な活動など多様な活動が考えられる。地域における生産、流通、販売に関わる事業は金融・経済と密接に関連しているため、職場体験学習を実施したり地域の専門家を講師として招いたりする活動を行うこともできる。金融教育は、これらの例のように、自分自身及び家族の生活とともに地域社会の様々な教育機会や資源を活用することによって、具体的で生きたものになることが期待される。

⑦ 学習の評価と学習指導の改善

学習の評価については、目標の指導状況を示す評価規準、評価場面、評価方法をあらかじめ明確にし、指導計画に位置付けることが必要である。その際、当該教科の目標への到達状況と金融教育としての目標への到達状況を整理しておくことも考えられる。評価方法については、ワークシート、ノート、レポート、発表や学習活動の様子の観察などが考えられる。

また、一方で学習の評価の状況や授業の振り返りなどを通じて、授業の評価を行い、より改善された指導計画の作成と実施につなげる工夫を行いたい。

４．金融教育の指導計画の作成と実施に向けての目次