家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］平成21年調査結果

Ⅴ 金融機関の選択基準

取引金融機関の選択理由については、「近所に店舗やATMがあるから」とする回答が7割強、「インターネットによるサービス・取引などが充実しているから」が約4割、「店舗網が全国的に展開されているから」が約3割を占めている。

【BOX1】今回調査の標本属性※標本属性の集計結果は、【調査結果（単純集計データ）】36頁参照。

今回調査の標本属性についてみると、次のとおりとなった。

平均年令は40歳、男性が約6割、女性が約4割となった。
就業状況については、フルタイム雇用の就業者が約6割、就業先の産業分類はその他サービス業が4割弱と最も多かった。
過去1年間の手取り収入（税引後）は、平均値が293万円、中央値が267万円となった。

【BOX2】平均値と中央値

下の例をみると、金融資産保有額の平均値は1,000万円となるが、金融資産額が1,000万円を超えているのは2世帯だけなので、ほかの7世帯は「自分はそんなに多くの貯蓄をもっていない」と感じるだろう。このように、平均値は少数の高額資産保有世帯によって大きく引き上げられることがあるため、平均値だけでみると、多くの世帯が実感とかけ離れた印象をもつのである。今回調査では、金融資産の保有額の平均値は865万円であったが、保有世帯（金額無回答を除く）が1,746世帯、非保有世帯（保有額＝0万円とみなす）が748世帯であり、全世帯（金額無回答を除く）のうち約8割が平均値よりも保有額が少なくなった。
このような平均値の持つ欠点を補うために、ここでは平均値と並んで中央値を用いて一般的な家計像を捉えることとする。ここで言う中央値とは、調査対象世帯を保有額の少ない順（あるいは多い順）に並べたとき、中位（真ん中）に位置する世帯の金融資産保有額のことである。例えば自分の貯蓄額が中央値（下の例では400万円）である世帯からみると、保有世帯のちょうど半分の世帯が自分の貯蓄額よりも多くの貯蓄を保有し、ちょうど半分の世帯が自分の貯蓄額よりも少ない貯蓄を保有していることになる。従って、中央値は世帯全体の実感により近い数字になると考えられる。今回調査では、金融資産保有額の中央値は100万円となっている。