はじめに（平成19年における調査方法見直し等について）

金融広報中央委員会では、年1回実施しております「家計の金融資産に関する世論調査」について、平成19年より、調査データの有意性を高める狙いから、調査方法・設問設計を一部見直しました。また、併せて調査名称を「家計の金融行動に関する世論調査」に変更いたしました。

（1）調査方法の見直し

1. 「二人以上世帯」と「単身世帯」の調査を区分し、別調査として集計。
   
   
2. 「二人以上世帯」調査の依頼・回収方法を、「訪問留置式」から、「訪問と郵送の複合・選択式」へ変更。
   
   
3. 「単身世帯」調査は、インターネットモニター調査の方法を採用し、参考調査と位置付けて開始。

（2）設問設計の見直し

1. ユーザーニーズ等を踏まえ、設問を一部追加（実物資産関連、決済手段関連、消費を含む家計のバランス評価など）。
   
   
2. 標本属性情報項目を拡充。

（3）調査名称の変更

調査名称を、家計の金融行動に関する幅広い内容を対象とする調査であることを示す「家計の金融行動に関する世論調査」へ変更。

（4）調査実施・公表時期

当該調査は、従来、6月に調査開始のうえ、10月頃に調査結果概要を公表しておりましたが、19年調査については、見直し作業の実施に伴い、調査時期・公表時期が例年に比べ約4か月遅くなりました。20年調査以降は、従来の日程に戻し、10月頃に調査結果概要を公表する予定です。

• 【BOX1】標本設計・調査方法の新旧比較表（PDF 27KB）
• 【BOX2】長期時系列データについて（PDF 17KB）