【図表2】知っておきたいひとり親家庭の支援制度 ─ 「生活・育児支援、就業支援、経済支援、交流場所の提供ひとり親家庭が抱える問題や悩みを4タイプの支援制度を活用して軽減」

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【図表２】知っておきたいひとり親家庭の支援制度
制度名ひとり親家庭等日常生活支援事業内容（※）ひとり親家庭が修学や疫病などにより、一時的に生活援助や保育サービス等が必要となった場合、または生活環境の激変により日常生活に支障が生じている場合に、生活を支援する家庭生活支援員を派遣。食事、掃除、買い物、乳幼児の保育、児童の生活指導といった世話などを行う。支援制度の4タイプ ①生活・育児支援制度名ひとり親家庭等生活向上事業内容（※）家庭管理や育児、健康管理、孤立感など、ひとり親家庭が抱えるさまざまな問題の解決を支援。悩み相談、専門家による家計管理や育児等の講習会の開催。ひとり親家庭が相談し合う交流会の実施、子どもの生活習慣の習得支援や学習支援等を行う。支援制度の4タイプ ①生活・育児支援　④交流場所の提供　制度名母子家庭等就業・自立支援センター事業内容（※）ひとり親家庭に対して、就業相談や就業支援講習会、在宅就業推進事業（在宅就業に関するセミナー開催や在宅就業コーディネーターによる支援など）、就業情報の提供など一貫した就業支援サービスを提供。新型コロナウィルス感染症などで経済的に不安なひとり親家庭に、専門家が家計に関する無料アドバイスをしたり、ひとり親家庭同士の懇話会を提供する自治体もある支援制度の4タイプ ①生活・育児支援　②就業支援　④交流場所の提供制度名自立支援教育訓練給付金内容（※）児童扶養手当を受給またはそれと同等の所得水準のひとり親家庭の親が、就業やスキルアップをめざした能力開発を行うことを支援。指定の教育訓練講座（簿記検定試験など。自治体によって異なる）を受講した場合、修了後に受講料の6割相当額（上限あり）が支給される。支援制度の4タイプ ②就業支援　制度名高等職業訓練促進給付金内容（※）児童扶養手当を受給またはそれと同等の所得水準のひとり親家庭の親が、就職のために資格取得をめざして修業する期間の生活費を支援。対象の養成機関（看護師、保育士、調理師など）で6カ月以上（2022年度）のカリキュラムを修業し、資格取得が見込めれば、修業の期間中（上限4年）月額10万円（住民税非課税世帯の場合）が支給される。支援制度の4タイプ ②就業支援　制度名ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業内容（※）高等職業訓練促進給付金を活用しているひとり親家庭の親に対して、入学準備金50万円・就職準備金20万円を上限に無利子（保証人がいる場合）で貸し付ける。2021年度より「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」を新設。母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に意欲的なひとり親家庭を対象に、入居している住宅の家賃の実費（上限4万円）を、原則12カ月に限り無利子で貸し付ける。どちらの貸付金にも返済が免除になる要件がある。支援制度の4タイプ ①生活・育児支援　②就業支援制度名児童扶養手当内容（※） 18歳以後の最初の3月31日までの子どもを監護するひとり親家庭が対象。家庭の所得によって「全部支給」、「一部支給」、「不支給」に分かれ、支給額は月額4万3,070円（2022年度）を基本に、所得や子どもの人数などによって異なる。支援制度の4タイプ ③経済支援制度名母子父子寡婦福祉資金貸付金内容（※） 20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の親などに、技能習得や修学、就学支度支援、生活などのための12種類の資金を貸し付ける。利子は無利子または年利1％（貸付金の種類や連帯保証人の有無によって異なる）。新型コロナウィルス感染症の影響に対する施策で、返済期間を猶予できる場合もある。支援制度の4タイプ ③経済支援制度名ひとり親控除内容（※） 2020年に創設された所得控除の税制。その年の12月31日時点で生計を一にする子どもがいるひとり親家庭を対象とし、要件に該当すると所得から35万円の控除額が差し引かれ、納税額が軽減される。支援制度の4タイプ ③経済支援自治体等によって実施していなかったり、支援内容や要件等が異なる場合がある。