預貯金や国債など公社債の利息のほか、貸付信託・金銭信託の収益配当金、公社債投資信託の収益分配金などについては、原則として、その収入金額に対して一律20％（所得税15％、地方税5％）の税率がかけられます。このため、設問の預金利息が10万円の場合、所得税15,000円、地方税5,000円で合計2万円の税金を支払うことになります。なお、支払いについては、源泉徴収制度といって、その利息などの支払い時に、金融機関などが税金分を自動的に差し引いて、残りの金額が預金者等に支払われることになります。

また、身体障害者手帳の交付を受けている方、遺族年金の受給者である妻など一定の要件に該当している方については、「障害者等のマル優（非課税貯蓄）」といって、一定額までの利息等について、税金がかからない制度があります。

詳しくは、知るぽるとホームページ内の「金融商品なんでも百科-第2部-金融商品と税金」をご覧ください。

金利には、単利と複利があります。単利の場合、常に最初に借りた（または預けた）元本に対して、利息が計算されます。一方、複利については、1年ごと(半年複利であれば半年など金利の期間に応じて)に支払われる利息を元本に加えて（組入れて）、これを新しい元本とみなして、利息が計算されます。

設問のケースを単利と複利で計算すると、以下のとおりとなります。
　単利：元本100万円×（1＋15％×5年）＝1,750,000円
　複利：元本100万円×（1＋15％）^5年＝2,011,357円
　　　　＊15％＝0.15

このように、単利と複利では、返済額（または収入額）において差が生じます。なお、設問の年利15％とは、利息制限法で定められている制限金利です。

詳しくは、知るぽるとホームページ内の「金融商品なんでも百科-第1部-金融商品の選び方・組合せ方」をご覧ください。

国民年金保険料を満期（40年間）払い込んだ場合の国民年金受給額は、平成17年度で794,500円となるため、単純に国民年金受給額を平均寿命^＊1まで受給し続けた場合を仮定すると、以下のとおりとなります。

受給総額：（78歳－65歳）×794,500円＝10,328,500円

また、平成17年度の国民年金保険料は月額13,580円となっており、これを単純に40年間（480ヶ月）払い込んだ場合を仮定すると、払込総額は6,518,400円となります。
ただし、年金受給額や保険料は、マクロ経済スライド^＊2という仕組みによって、年度によって変化します。
なお、国民年金保険料の前納や口座振替など保険料が割引きされる制度もあります。

＊1　平均寿命の推移については、知るぽるとホームページ内「暮らしと金融なんでもデータ-9高齢化」をご覧ください。

＊2　マクロ経済スライドとは、賃金と物価の伸び率のほか、年金の被保険者数＜保険料払込者＞の減少率や平均余命の延びなどを勘案したものです。

今回の設問は、元利均等返済（固定金利）のケースを想定しています。同返済方式は、元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定で、返済金額の内訳となる元金と利息の割合が変化していくものです。毎月の返済額は142,263円で、利息額は12,678,858円（総返済額は42,678,858円）となります。

詳しくは、知るぽるとホームページ内の「金融商品なんでも百科-第2部-住宅ローン」をご覧ください。