金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針(2002)
目次
1.はじめに
3.金融に関する消費者教育の現状
4.わが国の金融に関する消費者教育の望ましい姿
5.金融広報中央委員会における今後の活動の重点事項
参照資料(PDFファイルで提供)
- (別紙1)「金融に関する消費者アンケート調査」(第1回・平成13年)(PDF 65KB)
- (別紙1-補)「金融に関する消費者アンケート調査」(第2回・平成15年)<追加 H17/3>(PDF 92KB)
- (別紙2)金融に関する消費者教育の進め方についてのアンケート調査結果(PDF 37KB)
- (別添)アンケート協力先(116)(PDF 11KB)
- (別紙3)英国金融サービス庁『消費者教育:金融システムへの理解促進のための指針』(PDF 69KB)
- (図表)消費者教育活動実施計画(PDF 9KB)
- (別紙4)わが国における金融に関する消費者教育活動の事例紹介(PDF 32KB)
- (別紙5)学習指導要領における金融に関する消費者教育関連箇所(PDF 50KB)
- (別紙6)海外における金融に関する消費者教育活動の事例紹介(PDF 55KB)
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(別紙7)個人向け金融教育を通じた金融能力(英国)学校用指導書(PDF 28KB)
(別紙7-付)ジャンプスタート個人金融教育連盟「個人金融教育のガイドラインと到達目標」(PDF 20KB) - (別紙8)金融理解度向上のための年齢層別カリキュラム(素案)(PDF 20KB)
- (別紙9)金融広報委員会の組織と活動内容<全面改訂 H18/3>(PDF 32KB)
- (資料1)金融広報中央委員会委員等名簿<全面改訂 H17/3>(PDF 10KB)
- (資料2)金広委活動の相互連携図<全面改訂 H17/3>(PDF 15KB)
- (別紙10)金融学習グループのカリキュラム案/実践活動計画案(PDF 25KB)
本指針は金融広報中央委員会事務局の責任でとりまとめたものであるが、作成に当たっては、本問題に造詣の深い学識経験者(金井肇、高橋伸子、西村隆男、原早苗、堀内昭義、御船美智子、蝋山昌一の各氏)をはじめ、金融庁、内閣府、全国銀行協会、生命保険協会、日本証券業協会等の関係機関から多くの貴重な助言をいただいた。
本コーナーは、金融広報中央委員会発行の「金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針(2002)」(2002年(平成14年)3月初版、2005年(平成17年)3月改訂)を転載しています。