奨学金とは

学業を継続するために、貸与または給付されるお金。

わが国では、大学や専門学校に通う学生の2.6人に1人が日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けており、大学独自の奨学金（注1）なども含めると約2人に1人が奨学金を利用しているとされる。

日本学生支援機構の奨学金には、無利子の「第一種」と、有利子の「第二種」がある。「第一種」の申込みには、高校での成績が5段階評価で3.5以上との基準や、家計の収入の基準がある。「第二種」にも、家計の収入等の基準がある。「第二種」の貸付利率（金利）は年3％が上限となっている（注2）。

第一種、第二種とも、在学中は返済（返還）は猶予され（在学中は第二種も無利子）、貸与終了（卒業等）の6か月後から返済が始まる。延滞者（3か月以上）は17万3千人、滞納額は2,491億円となっている（2014年度末）。延滞すれば延滞金利が課される（2014年4月以降は年5％）。また、3か月以上延滞すると信用情報機関に登録され、クレジットカードを作ったり、住宅ローンを借りたりすることが困難になる。督促等に応じず延滞期間が長くなれば裁判さらに強制執行などに至る。

日本学生支援機構では、返還猶予や減額返還などの措置も用意し、奨学金返還相談センターを設けている（電話0570-666-301）。また、2012年度採用者から「第一種」につき、卒業後に本人が一定の収入を得られるようになるまで、願出により返済を猶予する所得連動返還型無利子奨学金が導入された。

奨学金は、将来の夢の実現を目指して学業を継続するために非常に有益なものであるが、「貸与型」の場合はあくまでも「借金」であること（返済が必要なこと）を十分に意識する必要がある。また、家族で家計の状況や進学の目的などについて早めに（高校1・2年生のうちから）話し合い、借りるに際しては条件をよく理解したうえで、必要な額だけを借りるのが望ましい。

（注1）大学では、入学料や授業料の減免のほか、奨学金を設けている学校も多く、奨学金の中には返還を要しない「給付型」のものも多い。各大学における奨学金制度の状況は、日本学生支援機構のホームページでも紹介されている。

（注2）「第二種」の貸付利率には、利率固定方式（貸与終了時に決定した利率が返還終了まで変わらない方式）と、利率見直し方式（返還期間中おおむね5年ごとに利率を見直す方式）がある。2015年3月の利率（この月に貸与が終了した者に対する利率）は、前者が0.63％、後者が0.10％となっている。