公共料金とは

国会、政府及び地方公共団体がその料金の決定や改定に直接関与する料金のこと。

主なものとして、国会や政府が決定する社会保険診療報酬や介護報酬、政府が認可する電気料金、ガス料金、鉄道運賃、郵便料金（雑誌などの定期刊行物、開封郵便物の料金）、政府に届け出る電気通信料金（固定電話の通話料金など）、国内航空運賃、郵便料金（手紙・はがき料金等）、地方自治体が決定する公立学校授業料などがある。

これらは公益性が強く市場競争による価格決定がなじまないと考えられている財・サービスである。

一般に日本の公共料金の水準は海外に比べて高いとされる。その理由としては競争原理が働かないことが挙げられ、コスト削減など経営の合理化が民間企業に比べて進められていないことが問題として指摘されている。