家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］平成22年調査結果 [2]

1. 金融資産の保有状況

金融資産の保有額は、金融資産を保有していない世帯を含む全体でみると、平均値は1,169万円、中央値（注）は、500万円となった。このうち金融資産を保有している世帯のみをみると、平均値は1,542万円、中央値は820万円と前年に比べ増加した。

（注）「【BOX3】平均値と中央値」参照。
金融商品別にみると、預貯金（郵便貯金を含む）の構成比がもっとも高く5割強となった。また、有価証券（債券・株式・投資信託）は2割弱となり、前年に比べやや増加した。
金融資産の有無については、金融資産を保有していないとの回答が2割強となり、ここ数年はほぼ横ばい圏内の動きとなっている。
また、年間収入別にみると、年収が低いほど金融資産非保有世帯比率が高い。

（注）本調査でいう「金融資産」には、事業性の預貯金等および給与振込や振替等で一時的にしか口座にとどまらないような預貯金等は含まない。
現在の金融資産残高が、1年前と比べ「減った」と回答した世帯が4割強となった一方、金融資産が「増えた」とする回答は約2割となった。
また、これを年令別にみると、50-70歳代で「減った」とする回答が4割強となっている一方、20歳代では「増えた」とする回答が5割弱となっている。
金融資産残高が増加した世帯では、その理由について「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」との回答が3割強、「定例的な収入が増加したから」との回答が3割弱となっている。
金融資産残高が減少した世帯では、その理由について「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」との回答が5割強となっているほか、「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」、「こどもの教育費用、結婚費用の支出があったから」との回答が約3割となっている。また、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」は1割強と、前年に比べ下落している。

2. 金融資産の保有目的

金融資産の保有目的では、「病気や不時の災害への備え」がもっとも多く、7割弱となっており、ついで「老後の生活資金」が6割強となった。
遺産については、4割強の世帯で、「老後の世話をしてくれるか、家業を継ぐか等に関わらずこどもに財産を残してやりたい」としている。

3. 金融資産目標残高

金融資産目標残高をみると、平均値は2,032万円、中央値は1,000万円となった。

4. 金融資産の選択

金融商品の選択の際にもっとも重視していることは、「元本が保証されているから」がもっとも多く、ついで「少額でも預け入れや引出しが自由にできるから」、「取扱金融機関が信用できて安心だから」の順となっている。
これを「安全性」、「流動性」、「収益性」の3基準に分けてみると、「安全性」を重視する回答が約5割、「流動性」が約3割、「収益性」が2割弱となっている。

（注）ここでは、「安全性」、「流動性」、「収益性」に関わる項目をそれぞれ下記のように分類。
安全性：「元本が保証されているから」および｢取扱金融機関が信用できて安心だから｣
流動性：「少額でも預け入れや引き出しが自由にできるから」および「現金に換えやすいから」
収益性：「利回りが良いから」および「将来の値上がりが期待できるから」
今後の金融商品の保有希望では、預貯金・保険は概ね横ばい圏内の動きとなった。有価証券については、株式、公共債（国債など）、信託が前年に比べ下落となった。
元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有について、「そうした商品を保有しようとは全く思わない」との回答が8割強となった。